奥州市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスを成長させる大切な決断になります。
法人化することにより節税の効果や取引先への信用力向上などのメリットを享受できますが申請、コストもかかってきます。
適正なタイミングでの法人化をするには奥州市でも売上や利益の様子を見定めながら、先に適切なプランが不可欠です。
奥州市で法人化していく売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考え始める際の目安の一つとなるのが売上です。
ただし、売上だけで考えずにこれからの見込みや利益率も考慮することが必要になります。
奥州市でも、一般的に、事業の利益が一年で600万円を超える時に法人化していくのが目安になります。
なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうからになります。
所得税では累進課税であり、所得が大きくなるほど税率が増えます。
方や、法人税率は一定で、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果が高まります。
奥州市での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは次のように進められます。
事前準備
まず第一に、事業計画を再確認します。
会社名となる会社の商号や事業の内容と、出資者や役員などを決定します。
定款の作成
定款というのは法人に関しての基本情報を書いた文書です。
社名（商号）や事業目的と資本金、本店所在地、などを記載します。
奥州市でも定款は紙で作成できますが電子定款にすると印紙税の4万円がいらなくなって費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立登記をします。
ここで下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出します。
こうすることによって、法人事業税と住民税の課税対象とされます。
届出を怠ると罰則があるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化によって、個人事業主による事業をやめるための申請することが必要です。
廃業手続きは下の手順で進めていきます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日などを記載して、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった時には、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告を引き続き利用するためには「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
奥州市の地方自治体あてにも廃業する申請書を提出しておきます
奥州市で法人化するメリットは
法人化によって下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率になるなどによる節税が可能です。
加えて、法人税では奥州市でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので、未来の税の負担軽減になります。
信用力が高まる
法人化することによって取引先や銀行からの信用が高まります。
奥州市でも法人の融資や契約の協議がやりやすくなり、大口契約とか資金繰りがうまく進みます。
事業承継の容易さ
法人化すると、事業を次の世代に譲渡するときに株式を移動するだけで対応できるため事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人では、役員についても社会保険への加入が義務付けられています。
これにより個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットが得られます。
奥州市で法人登記の後に行う手続きは？
法人登記が完了すると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
従業員を雇う際には雇用保険や労災保険加入の申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。
会社の銀行口座の開設についても、会社としては不可欠な手続きになります。
この際登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款等の書類が必要になります。
奥州市での法人化のための費用は
法人化を行うには費用がかかってきます。おもな項目を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、奥州市で法人化をするとだいたい20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。
奥州市でも法人化は税理士を先に頼んでおくとスムーズです
法人化には奥州市でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きもスムーズにいきます。
税理士がいれば、法人化することによる節税の試算、資本金の適切な設定や定款を作成する際の助言が得られます。
当然ながら、経理業務も支援してもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金繰り改善の助言も得られます。
税理士がいることにより、奥州市での法人化の手続きについてもスムーズに乗り切れます。
