陸前高田市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業を安定させる大きな決断です。
法人化により節税の効果、外への信用力が高まる等の長所を享受できる一方申請手続きやコストもでてきます。
相応しいタイミングで法人化を実現するためには、陸前高田市でも売上高の状況を把握しながら、前もって緻密な準備が不可欠になります。
陸前高田市で法人化を検討する売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化していく時の基準となるのが売上になります。
しかしながら、売上のみで考えずに今後の展望や利益についても考慮することが必要になります。
陸前高田市でも、通常は、事業の利益が年に600万円超の場合に法人化を考えるのが目安とされています。
理由は個人事業主の所得税率が法人税率より上回ってしまうためになります。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が高くなるにつれて税率が増えてきます。
その一方で、法人税率は一定であって、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。
陸前高田市で法人化によるメリットは
法人化することにより次のメリットを得られます。
節税効果
法人化によって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率になるなどの節税が可能になります。
また、法人税は陸前高田市でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるので長いスパンでの税負担軽減にもつながってきます。
信用力向上
法人化することにより、取引先や金融機関からの信用が上がります。
陸前高田市でも法人の融資や契約の調整がしやすくなり、大口の取引や資金繰りがスムーズに進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによってビジネスを次の世代に譲る際に会社の株式を譲る形で行えるので、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人というのは役員も社会保険に入ることが義務になります。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。
陸前高田市での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは以下のように行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号と事業の内容とと役員や出資者などを決めます。
定款の作成
定款は法人に関してのベースとなる運営情報をまとめた文書です。
会社名（商号）や事業目的や資本金、本店所在地となどを書きます。
陸前高田市でも定款は紙によって作れますが、電子定款を選ぶと4万円の印紙税が発生しないので節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局に会社設立の登記をしていきます。
このときに、下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出します。
これにより法人事業税と住民税の課税対象とされます。
届出をしないと罰則があるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主による事業をやめる申請することが必要です。
廃業手続きは次の手順でします。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業した日などを書き、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であったときには、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人でも青色申告をするをしていくときは「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
陸前高田市の地方自治体あてにも廃業についての申告書を出しておきます。
陸前高田市での法人化のための費用とは？
法人化の手続きには費用が発生してきます。主な項目をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、陸前高田市で法人化をするとだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。
陸前高田市で法人登記の後にすべき手続きは
法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
社員を雇う際は雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。
会社のための銀行口座の開設についても会社には必須の手続きになります。
その際には会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本、定款等の書類が必要です。
陸前高田市でも法人化を行うには税理士と契約しておくとスムーズです
法人化の手続きには陸前高田市でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きについても助けになります。
税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税効果の試算、資本金額の的確な設定、定款をまとめる際の助言をしてくれます。
当然ながら、経理も支援してくれますし、税務調査への対策や、資金計画を改善する助言ももらえます。
税理士がいることで、陸前高田市での法人化に関する手続きもトラブルなく乗り切れます。
