北上市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスを拡大させる大事な判断です。
法人化することによって節税の効果、取引先への信用力が高まるなどといったメリットを享受できる一方、申請、費用もかかってきます。
適切なタイミングでの法人化を成し遂げるために北上市でも売上の状況を見定めつつ、事前に十分な準備が必須です。
北上市で法人化していく売上とタイミング
個人事業主が法人化を検討するときの基準の一つとなるのが売上高になります。
しかし、単に売上金額だけで考えるのではなく、将来的な成長見通しや利益率についても検討しなければなりません。
北上市でも、通常は、ビジネスの利益が年に600万円超の時に法人化していくのが目安になります。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率より上回るからです。
所得税は累進課税で、所得が高くなるほど税率が増えてきます。
一方、法人税率というのは一定で、利益が増えるにつれて法人化の節税効果が高まります。
北上市で法人化によるメリットとは？
法人化することにより下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化で、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率になる等の節税ができます。
法人税では北上市でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるので長期での税金の負担軽減にもなってきます。
信用力向上
法人化で、取引先や金融機関からの信用性が向上します。
北上市でも企業名義の融資や契約の話し合いを行いやすくなって、大口取引とか資金調達が順調に進められます。
事業承継の容易さ
法人化すると事業を引き継ぐときに会社の株式を渡すのみでできるので事業承継が円滑になります。
社会保険への加入
法人では役員も社会保険に加入することが義務です。
これによって、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。
北上市での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは下のように行います。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号と具体的な事業の内容、と出資者や役員の構成などを決定していきます。
定款の作成
定款は法人のベースとなる情報を記載した文書になります。
会社名（商号）、事業の目的、資本金と本店所在地や等を記します。
北上市でも定款は紙にて作れますが電子定款を利用すると4万円の印紙税が発生しないので節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記をしていきます。
ここで、下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しなければなりません。
これにより法人事業税、住民税の課税対象になります。
届出をせずにいると罰則があるため気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主の事業をやめるための申請する必要があります。
廃業手続きは以下の手順でやっていきます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業日等を書き、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた時は青色申告承認申請書の取下げをします。
法人でも青色申告を続けるときは青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
北上市の地方自治体あてにも廃業する申告書を提出しておきます
北上市で法人登記の後にする手続きとは
法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
社員を雇用する場合は雇用保険や労災保険に入る申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。
法人用の銀行口座の開設についても、法人としては必要な手続きです。
口座を作るには登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款等を用意しておきます。
北上市での法人化にかかる費用とは
法人化していくには費用がかかってきます。おもな内容を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、北上市で法人化をするとおよそ20万〜30万円くらいの費用が要ります。
北上市でも法人化するには税理士と契約しておくとスムーズです
法人化の手続きには北上市でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がいれば法人化に伴う節税の試算や資本金額の妥当な設定や定款を作成する際のアドバイスを提供してくれます。
当然、経理業務や決算処理もしてもらえますし、税務調査への備え、資金繰り改善の助言もしてくれます。
税理士の存在により、北上市での法人化についての手続きもスムーズに進められます。
