北上市の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで
遺産相続による相続税の申告には、北上市でも複雑な手続きと専門知識が求められます。
家や土地などの不動産を含む遺産相続については、不動産の評価金額の確認や不動産名義の変更、小規模宅地等の特例の使用を通して、相続税の負担を軽減することが可能です。
遺言公正証書や家族信託を活用することにより、揉め事をあらかじめ防止しておくと同時に、相続人の負担を減らすことが可能です。
北上市でも遺産相続による相続税の申告は大方の人にとって慣れない手続きが必要であり、税理士などの専門家に頼む人が多いです。
北上市での遺産相続の手順とは？
遺産相続には遺産分割と名義の変更と相続税の申告等といったたくさんの手続きが含まれます。
おもな段取りは以下のようなものになります。
被相続人の死亡と相続の開始
相続というのは被相続人が死亡したときに始まってきます。
北上市でも最初にすべきことは市町村区役所に死亡届を提出し、火葬許可証や死亡届受理証明書をもらうことになります。
相続人の確定
遺産分割を行うために、相続人を確定させます。
被相続人の戸籍謄本を生誕から死亡までさかのぼって法定相続人の特定を行います。
相続人が複数いる時は全員で相談して遺産分割をします。
遺産の内容の一覧化
相続対象の財産をもれなく調べて、一覧にします。
現金、預貯金や家や土地などの不動産と株券等の有価証券、保険金、借入金等が対象になります。
相続税に関わってくるため、漏れがないように注意しましょう。
遺言書の確認
遺言書が残っている際は、文章により遺産分割を行います。
遺言書については、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言があり、最も信頼度が高いのが公正証書遺言になります。
公証役場にて保管されるので、紛失や偽造などというようなリスクがありません。
限定承認や相続放棄を選択する
相続人は、相続を引き受ける単純承認の他に、相続放棄と限定承認を選べます。
被相続人に少なくない借金が残されているときには家庭裁判所で相続放棄をすることにより借金負担を回避可能になります。
遺産分割協議を行う
相続人全員により話し合い、遺産分割の方法を決めます。
相談の結果を遺産分割協議書にして、全員で署名・押印します。
この書類は預貯金の解約や不動産の名義変更などに必要になります。
相続税申告と納付
遺産額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超える時は相続税申告が必要になります。
相続税申告期限は相続の開始より10か月以内になります。
不動産の北上市での相続のポイントとは？
家やマンションや土地などの不動産は、北上市でも特に扱いが複雑な相続財産になります。
家やマンションや土地などの不動産を相続するとき、次のようなことに気をつけましょう。
不動産の評価額を調査する
家や土地などの不動産の評価額は北上市でも路線価に固定資産税評価額、市場価格等のようないくつかの目安があります。
相続税の算出には、通常、路線価が利用されます。
不動産の評価額が高額であるとき、相続税の負担も大きくなってくるため、小規模宅地等の特例を活用して評価額について少なくする事が大切です。
相続登記による不動産の名義変更
相続により家やマンションや土地などの不動産を受け取ったとき、法務局にて名義変更の手続きをします。
要求される書類は次の通りになります。
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 不動産の登記事項証明書
名義変更をしないでいると、不動産の売却が厳しくなるのみでなく、トラブルが発生する危険も高くなります。
不動産を売る場合
相続した家やマンションや土地などの不動産を売る際は北上市でもネットの一括査定のサイトを使えばラクです。
複数の不動産会社から見積もりしてもらえるので高い価格で売ることが可能です。
売却した時の諸経費や税金のこともあらかじめチェックしておくことが大事です。
北上市の相続についての遺言公正証書は？
遺言公正証書とは被相続人の希望を厳重に示す書面です。
これは、公証役場で公証人が作り、第三者の証人2名が立ち会って成立になります。
遺言書は自筆で記すというようなことも認められていますが形式の不備や偽造されるリスクがあり得るため、遺言公正証書はそういった信頼性の面で勝ります。
とりわけ遺産分割の中身が法定相続分とは違う分割にしたい際には遺言公正証書を作成しておくことで争いをあらかじめ防ぐことができます。
北上市の相続での遺留分とは？
遺留分とは相続人が決められた最低限の財産を得る権利を守るための仕組みになります。
遺言により故人が自らの財産について自由にすることについては許可されていますが、遺留分はそれを制限を与えるために作られました。
法定相続人の配偶者と子ども等がこの権利を所有しています。
具体的には、遺産相続のすべての財産の一定割合が遺留分となり、遺留分を受け取ることができない遺言が存在する場合には、遺留分をもらうために「遺留分侵害額請求」をできます。
この仕組みの役割は被相続人の希望を尊重しつつ、相続人の最低限の生活を保護することです。
遺留分には例外も存在し、例として兄弟姉妹については遺留分が存在しません。
これにより、北上市でも遺留分関連の相続のトラブルもよくあります。
北上市の相続についての家族信託とは？
家族信託というのは北上市でも近ごろ関心を持たれている財産管理になります。
これは、信用できる家族に財産の管理を託し、それによる利益を受益者で分配する制度です。
家族信託というのは、主に高齢化社会においての認知症リスクを回避するために利用されています。
認知症になってしまうと資産凍結などのリスクがありますが、先に信託契約をしておくことで回避可能です。
相続税の申告においての税理士の役割と北上市での費用相場は？
相続税の申告は相続開始から10か月以内にしますが、相続税申告の手続きというのは非常に難解です。
とくに、不動産価値の算出、非上場株式の評価、各種控除の適用等、専門知識が不可欠になります。
例として、不動産の評価では「路線価方式」や「倍率方式」を使用するなど、税務の規定に沿った精密な評価を行っていきます。
配偶者控除や生前贈与、小規模宅地の特例といった相続税の節税施策についてのアドバイスも税理士の仕事です。
税理士の存在は申告のミスや漏れを防いで、税務署からのミスの指摘や税務調査の対象にならないようにするために必須であると考えられます。
北上市での税理士費用については、遺産額等によって違いますが、以下のような相場です。
- 遺産総額5,000万円未満：20万から30万円
- 遺産総額5,000万円から1億円：30万から50万円
- 遺産総額1億円以上：50万円以上
報酬以上に節税効果を見込めるので、費用対効果は良いです。
