岩手郡雫石町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということはビジネスを拡大させる大切な一歩です。
法人化によって節税効果や取引先への信用力向上などの利点を得られる一方で申請手続きとコストも必要になります。
妥当なタイミングで法人化を実現するために、岩手郡雫石町でも売上の数値をウォッチしつつ、あらかじめ丁寧な準備が求められます。
岩手郡雫石町で法人化を考える売上とタイミングは
個人事業主が法人化していく時の基準の一つとなるのが売上になります。
とはいえ、単に売上高のみで検討せずにこれからの成長や利益も検討することが必要になります。
岩手郡雫石町でも、通常は事業の利益が年に600万円を超える時に法人化していくのが良いとされています。
なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になってしまうためです。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が増えるにつれて税率も上がります。
その一方で、法人税率については一定で、利益が増えるにつれて法人化の節税効果もでてきす。
岩手郡雫石町で法人化のメリットとは？
法人化で下のメリットがあります。
節税効果
法人化で、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率が適用される等の節税ができます。
さらに、法人税においては岩手郡雫石町でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるため、将来の税の負担軽減にもなってきます。
信用力の向上
法人化によって、取引先や銀行からの信用性が向上します。
岩手郡雫石町でも会社の融資の調整がやりやすくなって、大口の取引や資金繰りがうまく進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化すると事業を他者に譲渡する際に株式を移動する形で行えるため事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人というのは役員についても社会保険へ加入することが義務になっています。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットが得られます。
岩手郡雫石町での法人化の流れと手続き
法人化というのは次のように進行していきます。
事前準備
最初に、事業計画を再確認します。
会社名となる会社の商号と事業の内容、、役員や出資者の構成などを明確にします。
定款の作成
定款は会社に関しての基本運営情報を記載した文書です。
法人名（商号）、事業の目的と資本金額、本店所在地、等を書きます。
岩手郡雫石町でも定款については紙で対応することもできますが電子定款を利用することで印紙税の4万円がいらなくなり費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局において法人設立の登記をします。
この時に、以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を出す必要があります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出します。
これにより、法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしないと罰則が科されるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主による事業を廃止する申請手続きすることが必要です。
廃業手続きは以下の手順で行っていきます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日等を記載し、法人化したことを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった場合には、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人でも青色申告を続けるためには「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
岩手郡雫石町の地方自治体あてにも、廃業する届けを提出します。
岩手郡雫石町での法人化のための費用は
法人化の手続きには費用が発生してきます。主なものを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、岩手郡雫石町で法人化をするとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生します。
岩手郡雫石町で法人登記の後にすべき手続きとは
法人登記が完了すると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
従業員を雇う時は雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。
法人専用の銀行口座の開設についても法人には重要な手続きになります。
この際法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印や定款等が必要です。
岩手郡雫石町でも法人化には税理士を先に頼んでおくとスムーズです
法人化を検討する際、岩手郡雫石町でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きも心強いです。
税理士が協力してくれると法人化することでの節税の試算や資本金の妥当な設定や定款をまとめる際のアドバイスを提供してくれます。
当然ながら、経理業務も支援してもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達の助言を得ることもできます。
税理士がいることで、岩手郡雫石町での法人化の手続きについてももれなく進められます。
