一関市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、ビジネスの成長に伴う大きな選択です。
法人化することによって節税の効果や取引先からの信用力向上などというメリットの一方で、手続きやコストもでてきます。
的確なタイミングで法人化を進めるためには一関市でも売上高の数値を見定めながら、事前に的確な準備作業が必須です。
一関市で法人化する売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考えるときの基準の一つとなるのが売上高になります。
とはいえ、単に売上高だけで判断せずに、将来の成長予想や利益率も検討しなければなりません。
一関市でも、一般的には、事業の利益が年に600万円を超えた場合に法人化していくのが目途とされています。
理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなってしまうからです。
所得税は累進課税であって、所得が多くなるにつれて税率も上がってきます。
一方で、法人税率は一定であり、利益が上がるほど法人化のための節税効果がでてきます。
一関市で法人化することのメリット
法人化することによって以下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用される等による節税ができます。
さらに、法人税では一関市でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長いスパンでの税負担の軽減にもなります。
信用性が高まる
法人化することによって、取引先や金融機関からの信用力が上がります。
一関市でも企業の融資や契約の調整をやりやすくなって、大きな契約や資金集めが順調になる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化することにより、事業を後継者に引き継ぐときに会社の株式を譲るのみで対応できるので事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人では役員についても社会保険への加入が義務になっています。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。
一関市での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは以下のように行います。
事前準備
まず、事業計画を策定します。
具体的には、会社の商号（会社名）、事業内容やや役員や出資者等を明らかにします。
定款の作成
定款というのは法人に関しての基本運営情報をまとめた文書です。
法人名（商号）や事業目的、資本金額や本店所在地やなどを記載します。
一関市でも定款については紙で作ることもできますが電子定款にすると印紙税の4万円が発生しないので節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立の登記を行います。
この時に、以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることで、法人事業税と住民税の課税対象になります。
届出をしないと罰則があるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主としての事業をやめるための手続きも必要になります。
廃業手続きは次の段取りでします。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日等を記載し、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた時には、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用するときは青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
一関市の地方自治体にも廃業についての申告書を提出しなければなりません。
一関市での法人化の費用とは
法人化の手続きには費用が必要です。おもな項目を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、一関市で法人化するには約20万〜30万円ほどの費用がかかります。
一関市で会社の法人登記の後にすべき手続きは
法人登記が完了すると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険加入の手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。
会社用の銀行口座の開設も法人には必須の手続きになります。
口座作成には、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本や定款などが必要です。
一関市でも法人化には税理士に先に依頼しておくと心強いです
法人化を検討する際、一関市でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きも助けになります。
税理士がいれば、法人化することによる節税効果の試算、資本金の適切な設定、定款をまとめる際の助言をくれます。
もちろん、経理や決算処理も行ってもらえますし、税務調査のリスク管理、資金計画改善の助言も得られます。
税理士のサポートにより、一関市での法人化に関する手続きについても手早くこなしていけます。
