長野県で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、ビジネスの成長を担う大きな決心になります。
法人化によって節税効果、取引先からの信用性が高まる等のプラス面を得られますが、申請手続き、コストも必要になります。
適正なタイミングにて法人化を進めるために長野県でも売上の数値を見定めつつ、あらかじめ正しい準備が欠かせないです。
長野県で法人化していく売上とタイミング
個人事業主が法人化を検討する際の基準となるのが売上高です。
ただ、売上高のみで答えを出すのではなく今後の展望や利益率についても検討しなければなりません。
長野県でも、一般的にはビジネスの利益が1年で600万円を超えた時に法人化を検討すると良いとされています。
理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなるためです。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が高くなるにつれて税率が増えます。
一方、法人税率については一定で、利益が多くなるほど法人化のための節税効果も上がります。
長野県での法人化の流れと手続きは
法人化は下のように進行していきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を確認します。
会社名となる会社の商号と具体的な事業内容や資本金役員や出資者の構成などを決定していきます。
定款の作成
定款は会社のベースとなる運営情報を書いた文書です。
法人名（商号）と事業の目的や資本金と本店所在地やなどを書きます。
長野県でも定款については紙によって対応できますが、電子定款を選択すると4万円の印紙税が不要となり費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立の登記申請をします。
この際に下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることによって法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしないと罰則が科されるため注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主の事業を廃止するための申請手続きする必要があります。
廃業手続きは次の段取りで行っていきます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業日等を書き、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた場合は、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告を引き続き利用する時は「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
長野県の地方自治体あてにも、廃業についての申請書を提出しておきます
長野県で法人化のメリットは？
法人化することによって次に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となるなどによる節税が可能です。
さらに、法人税は長野県でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるため、長期での税負担軽減にもなってきます。
信用力の向上
法人化することによって取引先や金融機関からの信用力が高まります。
長野県でも会社名義の融資の交渉が行いやすくなって、大きな取引や資金調達がスムーズになります。
事業承継の容易さ
法人化することにより、ビジネスを次の世代に引き継ぐ際に株式譲渡ののみで行えるため、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人は役員についても社会保険に入ることが義務となっています。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。
長野県で会社の法人登記の後に行う手続きは
法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
社員を雇用する時には雇用保険や労災保険へ加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。
法人のための銀行口座の開設も、会社には必須の手続きになります。
その際には、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款等を準備します。
長野県での法人化の費用とは
法人化するには費用が発生します。おもなものをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、長野県で法人化をするには約20万〜30万円程度の費用が必要になります。
長野県でも法人化は税理士がいるとスムーズです
法人化は長野県でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きについても心強いです。
税理士がサポートしてくれると法人化を行うことでの節税試算、資本金額の適切な設定、定款作成の助言がもらえます。
当然ながら、経理についても行ってくれますし、税務調査のリスク管理や、資金計画の助言も得られます。
税理士の存在によって、長野県での法人化に関する手続きについてももれなく乗り切れます。
