長野市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、ビジネスの安定を担う大切な一歩です。
法人化することによって節税の効果や取引先への信用力向上などというメリットを享受できますが申請とコストも必要になります。
適当なタイミングにて法人化をしていくためには、長野市でも売上の数値をウォッチしながら、先に的確な計画が必須です。
長野市で法人化する売上高とタイミング
個人事業主が法人化を考えるときの基準の一つが売上になります。
ただし、単に売上高だけで判断せずに、今後の見通しや利益率についても考慮します。
長野市でも、一般的には、事業の利益が年間600万円を超えた場合に法人化していくのが目安になります。
これは個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回るからになります。
所得税は累進課税であり、所得が多くなるほど税率も上がってきます。
方や、法人税率については一定で、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果が高くなります。
長野市での法人化の流れと手続きとは
法人化は次のように手続きを行っていきます。
事前準備
第一に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）と事業の内容や、役員や出資者などを決定します。
定款の作成
定款というのは会社の基本運営情報を定めた文書になります。
法人名（商号）と事業の目的と資本金額、本店所在地と等を書きます。
長野市でも定款については紙で作れますが電子定款を利用することによって4万円の印紙税が発生しないので節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立の登記申請を行っていきます。
この時に、以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しておきます
こうすることにより、法人事業税と住民税についての課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則が科されるので注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主としての事業を廃止するための申請も必要です。
廃業手続きは以下の手順でします。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日などを書き、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていたときは、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人としても青色申告を利用する時は青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
長野市の地方自治体にも廃業に関する届けを出します。
長野市で法人化のメリットは
法人化で下のメリットを得られます。
節税効果
法人化すると給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率になるなどの節税ができます。
また、法人税は長野市でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるので長期での税金の負担の軽減にもなります。
信用が高まる
法人化すると金融機関や取引先からの信用性が向上します。
長野市でも法人名義の融資や契約の調整がやりやすくなり、大口の契約とか資金調達が円滑に進みます。
事業承継がうまくいく
法人化することによってビジネスを譲渡するときに株式を譲渡する形で対応できるため事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人は、役員も社会保険へ加入することが義務です。
これによって、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。
長野市で法人登記の後にする手続きとは
法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
社員を雇用する際は雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。
会社用の銀行口座の開設も会社には必須の手続きです。
口座を作るには、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款等を準備しておきます。
長野市での法人化の費用は
法人化していくには費用がかかってきます。おもな費用を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
長野市で法人化するにはだいたい20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。
長野市でも法人化するには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。
法人化には長野市でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士が協力してくれると、法人化を行うことでの節税効果の試算や資本金額の妥当な設定、定款を作成する際の助言が得られます。
当然、経理業務も支援してくれますし、税務調査への備え、資金調達の助言もしてくれます。
税理士の存在により、長野市での法人化に関する手続きについてもトラブルなく乗り切れます。
