下伊那郡阿南町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスの安定を担う大切な決心になります。

法人化することで節税の効果、外部からの信用が高まる等の長所を享受できる一方申請手続き、費用も必要です。

相応しいタイミングでの法人化をするためには下伊那郡阿南町でも売上高や利益の様子をウォッチしながら、あらかじめ緻密な前準備が欠かせません。

下伊那郡阿南町で法人化を考え始める売上とタイミングは？

個人事業主が法人化する際の基準の一つとなるのが売上です。

しかしながら、妄信的に売上のみで検討するのではなく将来的な展望や利益率についても考慮しなければなりません。

下伊那郡阿南町でも、一般的には、ビジネスの利益が1年で600万円超の場合に法人化を検討するのが目途とされています。

理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になるからになります。

所得税は累進課税であって、所得が大きくなるにつれて税率も増えてきます。

一方、法人税率というのは一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果がでてきます。

下伊那郡阿南町で法人化することのメリットは

法人化で次にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率になるなどによる節税ができます。

法人税においては下伊那郡阿南町でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるので、長いスパンでの税の負担軽減にもつながってきます。

信用力向上

法人化すると取引先や金融機関からの信用性が高まります。

下伊那郡阿南町でも会社の融資の交渉がしやすくなり、大きな取引とか資金繰りが順調に進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによって、事業を後継者に継承する時に株式譲渡ののみでできるため、事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人は、役員も社会保険へ入ることが義務になっています。

これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。

下伊那郡阿南町での法人化の流れと手続きは

法人化というのは次のように手続きを行っていきます。

事前準備

最初に、事業計画を再確認します。

会社の商号と事業内容と、出資者や役員などを決めていきます。

定款の作成

定款は法人に関してのベースとなる運営情報を記した文書です。

社名（商号）と事業の目的や資本金額と本店所在地やなどを記します。

下伊那郡阿南町でも定款は紙にて作ることもできますが、電子定款を使用すると印紙税（4万円）がいらなくなって費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立の登記申請をします。

この際に以下の書類を用意します。

• 定款
• 登記申請書
• 設立時取締役の就任承諾書
• 資本金の払込証明書
• 印鑑届出書
• 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出しておきます。

こうすることにより、法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出を怠ると罰則が科されるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主による事業を廃業する申請も必要になります。

廃業手続きは以下の段取りで進めていきます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業日などを書き、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であったときには青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告を利用する場合は青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

下伊那郡阿南町の地方自治体にも、廃業の届けを提出します。

下伊那郡阿南町での法人化のためにかかる費用は

法人化を行うには費用が発生します。おもな項目を列挙しておきます。

• 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
• 登録免許税（15万円）
• 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

下伊那郡阿南町で法人化するにはだいたい20万〜30万円くらいの費用が必要になります。

下伊那郡阿南町で会社の法人登記の後に行う手続きは

法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

社員を雇用する時には雇用保険や労災保険に入る申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。

会社のための銀行口座の開設も、会社としては必要な手続きになります。

口座を作るには登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款などの書類を準備しておきます。

下伊那郡阿南町でも法人化を行うには税理士と契約しておくとスムーズにいきます

法人化を検討する際、下伊那郡阿南町でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がいれば、法人化に伴う節税試算、資本金の妥当な設定、定款を作る際の助言が得られます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理も支援してもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金繰りの助言ももらえます。

税理士のサポートにより、下伊那郡阿南町での法人化についての手続きについてもミスなくやり切れます。