南佐久郡小海町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業の安定を担う大切な一歩になります。
法人化することで節税の効果や取引先からの信用が高まる等の利点がある一方、申請、費用も発生します。
的確なタイミングでの法人化を実現するには、南佐久郡小海町でも売上高の伸びを見定めながら、あらかじめ的確な計画が不可欠です。
南佐久郡小海町で法人化を考える売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化を考えるときの基準の一つとなるのが売上になります。
ただし、単純に売上のみで決断するのではなく、今後の成長や利益率についても考えに入れることが必要です。
南佐久郡小海町でも、一般的にはビジネスの利益が1年で600万円超の場合に法人化を考え始めるのが良いとされています。
なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなるためになります。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が大きくなるにつれて税率も上がります。
その一方、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果がでてきます。
南佐久郡小海町で法人化のメリットは
法人化で下のメリットがあります。
節税効果
法人化によって給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等の節税が可能です。
さらに、法人税においては南佐久郡小海町でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるので将来の税負担軽減にもなります。
信用性が高まる
法人化すると、金融機関や取引先からの信用が向上します。
南佐久郡小海町でも法人の融資や契約の折衝をやりやすくなって、大口契約とか資金繰りがうまく進みます。
事業承継がうまくいく
法人化で事業を他者に引き継ぐときに株式を渡すのみで対応できるため、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人は役員も社会保険への加入が義務になっています。
これにより、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。
南佐久郡小海町での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは以下のように進めます。
事前準備
まず第一に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社名となる会社の商号や事業内容とと役員や出資者などを決めます。
定款の作成
定款というのは法人に関しての基本運営情報を定めた文書です。
会社名（商号）と事業目的、資本金額や本店所在地と等を書きます。
南佐久郡小海町でも定款は紙によって作ることもできますが電子定款を選ぶと印紙税（4万円）がかからないので節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記をしていきます。
この際に、下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を届ける必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることで法人事業税や住民税の課税対象になります。
届出を怠ると罰則があるので注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主の事業をやめる申請手続きすることが必要です。
廃業手続きは下の流れで進めていきます。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日等を記載して、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だったときには、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告を続ける場合は「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
南佐久郡小海町の地方自治体あてにも、廃業の届けを出します。
南佐久郡小海町で会社の法人登記の後に行う手続きとは
法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
社員を雇用する時には雇用保険や労災保険加入の手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。
会社用の銀行口座の開設についても、会社には必要な手続きになります。
口座作成には登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款等が必要になります。
南佐久郡小海町での法人化のためにかかる費用とは
法人化するには費用が発生します。主な費用をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、南佐久郡小海町で法人化をするにはおよそ20万〜30万円ほどの費用が要ります。
南佐久郡小海町でも法人化するには税理士を先に頼んでおくと助けになります
法人化は南佐久郡小海町でも税理士がいると難解な手続きも助言をもらえます。
税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税の試算、資本金の適切な設定や定款を作る際の助言をくれます。
言うまでもなく、経理も行ってくれますし、税務調査への対策や、資金調達を改善する助言もしてくれます。
税理士のサポートにより、南佐久郡小海町での法人化の手続きもトラブルなく乗り切れます。
