下高井郡山ノ内町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業の成長に伴う大事な歩みになります。
法人化により節税効果や外部からの信用性が高まる等といったプラス面を享受できますが、申請や費用もかかってきます。
ちょうど良いタイミングにて法人化をするために下高井郡山ノ内町でも売上高や利益の様子を見定めつつ、事前に緻密な用意が必須になります。
下高井郡山ノ内町で法人化を検討する売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化していく時の目安の一つが売上金額です。
とはいえ、売上のみで決断せずに将来的な見通しや利益についても考慮しなければなりません。
下高井郡山ノ内町でも、通常は事業の利益が年間で600万円以上の時に法人化していくのが目安です。
理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になってしまうからです。
所得税では累進課税であって、所得が上がるにつれて税率が上がってきます。
その一方で、法人税率については一定であって、利益が増えるにつれて法人化による節税効果も上がります。
下高井郡山ノ内町で法人化することのメリット
法人化することによって次のメリットがあります。
節税効果
法人化すると、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用されるなどの節税が可能になります。
また、法人税では下高井郡山ノ内町でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるため、将来の税の負担軽減にもなってきます。
信用が高まる
法人化によって取引先や金融機関からの信用が高まります。
下高井郡山ノ内町でも法人名義の融資や契約の交渉がやりやすくなり、大きな取引とか資金集めがスムーズに進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化によって事業を次の世代に引き継ぐときに株式を譲るだけで対応できるので事業承継がスムーズに進められます。
社会保険への加入
法人は役員についても社会保険に加入することが義務です。
これによって個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットがあります。
下高井郡山ノ内町での法人化の流れと手続きは
法人化は下のように手続きしていきます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号、事業の内容、や役員や出資者等を明らかにします。
定款の作成
定款というのは会社に関しての基本情報をまとめた文書です。
法人名（商号）や事業の目的と資本金、本店所在地やなどを書きます。
下高井郡山ノ内町でも定款については紙で対応することもできますが電子定款を利用することによって印紙税の4万円がいらなくなり節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立登記をします。
この際に、以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要です。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出します。
こうすることによって、法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出を怠ると罰則が科されるため注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主としての事業をやめる手続きする必要があります。
廃業手続きは以下の段取りで進めます。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日等を書き、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた場合は青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告を引き続き利用するときは「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
下高井郡山ノ内町の地方自治体あてにも、廃業に関する届けを提出しておきます
下高井郡山ノ内町で法人登記の後にする手続きは？
法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
社員を雇う際は雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。
会社の銀行口座の開設についても法人としては欠かせない手続きです。
口座を作るには会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款等が必要になります。
下高井郡山ノ内町での法人化のための費用
法人化するには費用がかかってきます。主な内容を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、下高井郡山ノ内町で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円程度の費用が必要になります。
下高井郡山ノ内町でも法人化には税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます
法人化は下高井郡山ノ内町でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きについても助けになります。
税理士がいると法人化を行うことでの節税効果の試算や資本金の妥当な設定や定款をまとめる際のアドバイスが得られます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査への備えや、資金計画改善のアドバイスもしてくれます。
税理士の存在によって、下高井郡山ノ内町での法人化に関する手続きもスムーズに完了できます。
