下伊那郡松川町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業を安定させる大事な決心です。
法人化することによって節税の効果や外部への信用力向上等というような利点を享受できる一方、申請や費用もかかってきます。
相応しいタイミングにて法人化を進めるには、下伊那郡松川町でも売上高の数値をウォッチしつつ、事前にきちんとした準備作業が不可欠になります。
下伊那郡松川町で法人化を考え始める売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化を検討する時の基準となるのが売上金額になります。
ただし、売上高だけで検討するのではなく、今後の成長や利益率についても検討することが必要です。
下伊那郡松川町でも、通常は、ビジネスの利益が年に600万円以上のときに法人化を考えるのが目安になります。
これは個人事業主の所得税率が法人税率より上回ってしまうためになります。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が上がるにつれて税率も上がります。
方や、法人税率は一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果があります。
下伊那郡松川町で法人化することのメリットとは？
法人化で以下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用等による節税が可能になります。
また、法人税においては下伊那郡松川町でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるため未来の税負担の軽減にもつながってきます。
信用力向上
法人化することにより取引先や金融機関からの信用力が向上します。
下伊那郡松川町でも法人の融資の協議が行いやすくなり、大口取引や資金繰りが順調に進みます。
事業承継がうまくいく
法人化することによりビジネスを次の世代に譲る際に会社の株式を譲るだけでできるので事業承継が円滑になります。
社会保険への加入
法人では役員も社会保険への加入が義務になっています。
これによって、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。
下伊那郡松川町での法人化の流れと手続きとは
法人化は次のように進められます。
事前準備
最初に、事業計画を策定します。
会社の商号と事業内容や、出資者や役員などを明確にします。
定款の作成
定款というのは会社についての基本運営情報を記載した文書になります。
会社名（商号）と事業の目的や資本金額や本店所在地となどを記載します。
下伊那郡松川町でも定款は紙にて作ることもできますが、電子定款を選ぶと4万円の印紙税がいらなくなって費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立の登記を行っていきます。
この時に次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。
これにより、法人事業税と住民税の課税対象になります。
届出を怠ると罰則があるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主の事業を廃止する手続きも必要です。
廃業手続きは下の流れでやっていきます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日等を記載して、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だったときには青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告をするをしていくときは青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
下伊那郡松川町の地方自治体あてにも廃業する申告書を提出しなければなりません。
下伊那郡松川町での法人化のための費用は
法人化するには費用が必要になります。おもなコストをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、下伊那郡松川町で法人化を行うと約20万〜30万円程度の費用がかかってきます。
下伊那郡松川町で会社の法人登記の後にすべき手続きとは
法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
社員を雇用する時は雇用保険や労災保険に入る手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。
会社用の銀行口座の開設も会社には必要な手続きになります。
作成のためには、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款等の書類が必要になります。
下伊那郡松川町でも法人化を行うには税理士がいると助けになります
法人化は下伊那郡松川町でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きについても助けになります。
税理士が協力してくれると法人化に伴う節税の試算、資本金額の的確な設定や定款をまとめる際のアドバイスがもらえます。
当然ながら、経理も支援してくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達の助言もしてくれます。
税理士の存在により、下伊那郡松川町での法人化の手続きについても手早くこなしていけます。
