上水内郡信濃町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業を成長させる重要な判断になります。
法人化によって節税の効果、外からの信用力向上等というような利点を得られる一方で、手続き、費用も必要になります。
相応しいタイミングで法人化を進めるには、上水内郡信濃町でも売上の伸びを見定めつつ、先に緻密な計画が必須です。
上水内郡信濃町で法人化していく売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化していく時の基準が売上高になります。
しかし、妄信的に売上のみで考えずに、今後の成長予想や利益率も考慮する必要があります。
上水内郡信濃町でも、一般的に事業の利益が一年で600万円以上の場合に法人化を検討するのが目安です。
理由は個人事業主の所得税率が法人税率より上になってしまうからです。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が上がるほど税率が増えてきます。
その一方、法人税率は一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。
上水内郡信濃町で法人化のメリットは
法人化によって次のメリットがあります。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用等による節税が可能です。
さらに、法人税では上水内郡信濃町でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるので、将来の税負担軽減にもなります。
信用性が高まる
法人化によって、銀行や取引先からの信用が高まります。
上水内郡信濃町でも企業の融資の協議をしやすくなって、大口の取引や資金繰りが円滑になる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化することにより、ビジネスを後継者に譲渡する際に会社の株式を譲渡する形で対応できるので、事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人では役員についても社会保険へ加入することが義務になっています。
これにより個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。
上水内郡信濃町での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは次のように進行していきます。
事前準備
まず、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業の内容や資本金役員や出資者の構成等を明確にします。
定款の作成
定款は法人の基本情報をまとめた文書になります。
法人名（商号）と事業の目的、資本金と本店所在地と等を書きます。
上水内郡信濃町でも定款については紙にて作れますが電子定款を選ぶと印紙税の4万円がいらなくなって費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局において法人設立登記申請をしていきます。
この際に次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出します。
こうすることによって法人事業税や住民税についての課税対象とされます。
届出をしない場合は罰則があるため気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主の事業を廃止する手続きも行います。
廃業手続きは以下の段取りでしていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業した日等を記載し、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていたときは青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告を継続する時は青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
上水内郡信濃町の地方自治体にも、廃業の申請書を提出する必要があります。
上水内郡信濃町で会社の法人登記の後に行う手続きとは
法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
社員を雇うときには雇用保険や労災保険加入の申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。
会社専用の銀行口座の開設も法人には必須の手続きになります。
この際法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款等が必要です。
上水内郡信濃町での法人化の費用とは
法人化の手続きには費用がかかります。主なものを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、上水内郡信濃町で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円程度の費用が発生します。
上水内郡信濃町でも法人化の手続きには税理士がいると助言をもらえます。
法人化のためには上水内郡信濃町でも税理士がいると煩雑な手続きもスムーズにいきます。
税理士が協力してくれると、法人化に伴う節税効果の試算や資本金の妥当な設定や定款をまとめる際のアドバイスがもらえます。
当然ながら、経理業務や決算処理についても支援してくれますし、税務調査対策や、資金繰りを改善する助言もしてもらえます。
税理士の存在により、上水内郡信濃町での法人化についての手続きについてもミスなくこなしていけます。
