諏訪市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスの安定を担う大事な歩みになります。
法人化することによって節税の効果や取引先からの信用が高まるなどのメリットを得られる一方で申請手続き、費用も必要になります。
的確なタイミングでの法人化を実現するためには諏訪市でも売上高の様子をウォッチしながら、予め緻密なプランが必要になります。
諏訪市で法人化を考え始める売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化する時の目安の一つとなるのが売上です。
ただ、単純に売上高だけで答えを出すのではなく将来的な見通しや利益も考えに入れることが必要になります。
諏訪市でも、一般的には事業の利益が年間で600万円を超えるときに法人化を考え始めると良いとされています。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなるためになります。
所得税は累進課税で、所得が増えるほど税率が高くなります。
その一方で、法人税率については一定であり、利益が上がるにつれて法人化の節税効果がでてきます。
諏訪市での法人化の流れと手続き
法人化は次のように行います。
事前準備
まず、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号や事業内容とや出資者や役員の構成等を決定していきます。
定款の作成
定款というのは法人についてのベースとなる情報を記した文書になります。
社名（商号）や事業の目的、資本金額や本店所在地や等を記します。
諏訪市でも定款は紙で作成できますが電子定款を利用することで印紙税（4万円）が発生しないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立登記をします。
このときに、下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出する必要があります。
これにより、法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則が科されるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主としての事業を廃止する手続きする必要があります。
廃業手続きは以下の手順でします。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日などを記入して、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった場合は、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人としても青色申告を続ける際は「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
諏訪市の地方自治体あてにも、廃業の申請書を提出します。
諏訪市で法人化するメリットとは
法人化することにより下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となるなどによる節税ができるようになります。
加えて、法人税では諏訪市でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるので長いスパンでの税の負担軽減にもつながってきます。
信用力の向上
法人化することにより金融機関や取引先からの信用性が上がります。
諏訪市でも会社の融資や契約の交渉がしやすくなって、大口取引や資金繰りがスムーズに進められます。
事業承継がうまくいく
法人化で事業を他者に引き継ぐ時に会社の株式を譲渡するだけで行えるため事業承継がうまく進められます。
社会保険の加入
法人というのは役員も社会保険に入ることが義務です。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。
諏訪市での法人化のための費用は？
法人化の手続きには費用がかかります。主な費用をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、諏訪市で法人化をするにはだいたい20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。
諏訪市で法人登記の後に行う手続き
法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
社員を雇う場合には雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。
法人のための銀行口座の開設も、法人としては重要な手続きです。
口座作成には、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款等の書類が必要です。
諏訪市でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくとスムーズです
法人化のためには諏訪市でも税理士がいると煩雑な手続きも助言をもらえます。
税理士がサポートしてくれると、法人化に伴う節税効果の試算や資本金の的確な設定や定款を策定する際の助言がもらえます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理についても行ってくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金計画改善の助言ももらえます。
税理士の存在により、諏訪市での法人化についての手続きもスムーズに完了できます。
