下伊那郡高森町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスを拡大させる重要な選択になります。
法人化することで節税の効果、外部への信用が高まる等というプラス面を享受できますが、申請、費用もでてきます。
的確なタイミングにて法人化をするためには、下伊那郡高森町でも売上や利益の状況を把握しながら、あらかじめ十分なプランが求められます。
下伊那郡高森町で法人化していく売上とタイミングは？
個人事業主が法人化していくときの目安の一つが売上金額になります。
とはいえ、単純に売上だけで考えるのではなく今後の成長予想や利益率も考えに入れることが必要です。
下伊那郡高森町でも、一般的に、ビジネスの利益が年間600万円を超える時に法人化を考えると良いとされています。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率より上回ってしまうためです。
所得税というのは累進課税であり、所得が高くなるにつれて税率が増えます。
一方、法人税率については一定であって、利益が多くなるほど法人化による節税効果が高まります。
下伊那郡高森町で法人化するメリットは
法人化によって下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となるなどによる節税が可能になります。
また、法人税においては下伊那郡高森町でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるので、長期での税の負担の軽減にもつながってきます。
信用力の向上
法人化すると、金融機関や取引先からの信用力がアップします。
下伊那郡高森町でも企業の契約や融資の協議がしやすくなって、大口の取引や資金調達がスムーズに進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化すると、ビジネスを他者に譲渡する際に株式を渡すのみで対応できるので、事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人では役員も社会保険へ加入することが義務です。
これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。
下伊那郡高森町での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは以下のように行っていきます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業内容、と役員や出資者の構成等を決めていきます。
定款の作成
定款は法人の基本運営情報を記した文書になります。
社名（商号）と事業目的、資本金額や本店所在地と等をまとめます。
下伊那郡高森町でも定款については紙によって対応できますが電子定款を利用することにより印紙税（4万円）がいらなくなり節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立登記申請をします。
この時に、下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要です。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出する必要があります。
これにより法人事業税や住民税の課税対象になります。
届出をしないと罰則が科されるので注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主の事業を廃業するための申請手続きも行います。
廃業手続きは次の流れで進めていきます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日などを書き、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった場合は、青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告を継続するためには「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
下伊那郡高森町の地方自治体あてにも廃業の届けを出しておきます。
下伊那郡高森町での法人化のための費用とは
法人化のためには費用がかかります。主な内容をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、下伊那郡高森町で法人化するにはおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。
下伊那郡高森町で会社の法人登記の後にすべき手続きとは？
法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。
会社のための銀行口座の開設についても会社としては欠かせない手続きです。
口座作成には、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款等の書類が必要です。
下伊那郡高森町でも法人化するには税理士を先に契約しておくとスムーズです
法人化を行うには下伊那郡高森町でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きについてもスムーズです。
税理士がサポートしてくれると、法人化することでの節税の試算や資本金の適切な設定、定款をまとめる際の助言をくれます。
当然、経理業務も支援してくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金計画についてのアドバイスを得ることもできます。
税理士のサポートにより、下伊那郡高森町での法人化に関する手続きもトラブルなく進められます。
