諏訪郡下諏訪町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは事業の成長に伴う大事な意思決定になります。
法人化することで節税の効果や取引先からの信用が高まるなどの長所を得られますが申請手続きとコストも発生します。
相応しいタイミングでの法人化を成し遂げるために諏訪郡下諏訪町でも売上高や利益の様子を見極めつつ、予め適切な前準備が不可欠になります。
諏訪郡下諏訪町で法人化する売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考える時の基準となるのが売上高です。
ただし、妄信的に売上金額のみで検討せずに、これからの成長見通しや利益についても考慮することが必要です。
諏訪郡下諏訪町でも、通常は、ビジネスの利益が一年で600万円を超える場合に法人化を検討すると良いとされています。
なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になってしまうからです。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が増えるほど税率も高くなってきます。
その一方、法人税率は一定で、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果もでてきす。
諏訪郡下諏訪町で法人化するメリットとは？
法人化すると次のようなメリットがあります。
節税効果
法人化で給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用などによる節税が可能です。
さらに、法人税では諏訪郡下諏訪町でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるため、長期での税の負担軽減になります。
信用力向上
法人化すると、取引先や銀行からの信用がアップします。
諏訪郡下諏訪町でも会社の契約や融資の調整がやりやすくなって、大口契約とか資金繰りがスムーズに進みます。
事業承継の容易さ
法人化することによって、事業を譲る時に会社の株式を移動するだけでできるため事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人は役員も社会保険に入ることが義務付けられています。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。
諏訪郡下諏訪町での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは下のように進めます。
事前準備
最初に、事業計画を確認します。
会社の商号（会社名）や事業内容と資本金役員や出資者等を明確にします。
定款の作成
定款というのは会社のベースとなる情報を記した文書です。
会社名（商号）と事業の目的と資本金額、本店所在地と等をまとめます。
諏訪郡下諏訪町でも定款については紙によって作ることもできますが、電子定款を選ぶと印紙税（4万円）が不要となり費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立の登記をします。
この際に、次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることにより法人事業税と住民税の課税対象とされます。
届出を怠ると罰則があるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり、個人事業主の事業をやめるための申請手続きも必要になります。
廃業手続きは下の段取りでやっていきます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日などを書き、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった場合には、青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告を引き続き利用する場合は「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
諏訪郡下諏訪町の地方自治体にも廃業についての申告書を出しておきます。
諏訪郡下諏訪町で会社の法人登記の後に行う手続き
法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
従業員を雇うときは雇用保険や労災保険に加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。
法人用の銀行口座の開設も法人には重要な手続きです。
口座を作るには、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本と定款などを準備します。
諏訪郡下諏訪町での法人化の費用は
法人化のためには費用がかかってきます。おもなものを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、諏訪郡下諏訪町で法人化するには約20万〜30万円くらいの費用が必要になります。
諏訪郡下諏訪町でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。
法人化の手続きには諏訪郡下諏訪町でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きについても助けになります。
税理士が協力してくれると、法人化することでの節税の試算や資本金額の的確な設定や定款作成のアドバイスをくれます。
当然ながら、経理や決算処理も支援してくれますし、税務調査対策や、資金計画改善のアドバイスも得られます。
税理士の存在によって、諏訪郡下諏訪町での法人化に関する手続きについてもミスなくやり切れます。
