北佐久郡軽井沢町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業を拡大させる大事な一歩です。
法人化により節税の効果、取引先からの信用が高まる等という利点を得られますが、申請、コストもでてきます。
相応しいタイミングで法人化を実現するには、北佐久郡軽井沢町でも売上や利益の伸びを把握しながら、予め正しいプランが欠かせません。
北佐久郡軽井沢町で法人化を検討する売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化を検討する際の基準が売上高になります。
しかしながら、単に売上金額のみで検討せずに、将来の見込みや利益についても考えに入れることが必要です。
北佐久郡軽井沢町でも、一般的にはビジネスの利益が1年で600万円を超える場合に法人化を考え始めるのが目途とされています。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうためになります。
所得税というのは累進課税で、所得が多くなるほど税率も上がります。
方や、法人税率は一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果があります。
北佐久郡軽井沢町での法人化の流れと手続きとは？
法人化は以下のように進められます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業内容やや役員や出資者の構成などを決定していきます。
定款の作成
定款というのは法人についてのベースとなる情報を定めた文書です。
会社名（商号）や事業目的と資本金額や本店所在地、等をまとめます。
北佐久郡軽井沢町でも定款は紙にて対応できますが電子定款を利用することで印紙税の4万円がいらなくなり費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局において法人設立の登記申請をします。
ここで、以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出します。
こうすることで法人事業税、住民税についての課税対象になります。
届出を怠ると罰則が科されるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって、個人事業主の事業をやめる申請手続きもしておきます。
廃業手続きは次の段取りでしていきます。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日などを記入して、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた場合は、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告を続けるときは「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
北佐久郡軽井沢町の地方自治体にも、廃業に関する申請書を提出しておきます
北佐久郡軽井沢町で法人化によるメリットは？
法人化によって以下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると、給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率となる等の節税ができるようになります。
法人税においては北佐久郡軽井沢町でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長期での税の負担軽減になります。
信用力が高まる
法人化することによって、銀行や取引先からの信用が高くなります。
北佐久郡軽井沢町でも会社名義の契約や融資の折衝が行いやすくなり、大口取引とか資金調達が順調になる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化することにより事業を他者に譲る際に株式を譲る形で対応できるので事業承継がスムーズに進められます。
社会保険への加入
法人では役員も社会保険へ入ることが義務です。
これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。
北佐久郡軽井沢町で会社の法人登記の後にすべき手続きとは？
法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
社員を雇う場合は雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。
会社専用の銀行口座の開設についても会社には重要な手続きです。
作成のためには、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款などの書類が必要になります。
北佐久郡軽井沢町での法人化のために発生する費用は
法人化していくには費用が発生します。おもな項目を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
北佐久郡軽井沢町で法人化を行うと約20万〜30万円程度の費用が必要です。
北佐久郡軽井沢町でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくと助けになります
法人化を検討する際、北佐久郡軽井沢町でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きもスムーズです。
税理士がいると法人化による節税の試算や資本金額の適切な設定や定款を作成する際の助言をしてくれます。
当然、経理業務も支援してもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金計画を改善するアドバイスもしてくれます。
税理士の存在により、北佐久郡軽井沢町での法人化の手続きについてもスムーズに進められます。
