須坂市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業を拡大させる大きな決心になります。
法人化により節税効果や取引先への信用性が高まるなどの利点がある一方申請手続き、費用も必要です。
相応しいタイミングにて法人化をするには、須坂市でも売上高や利益の様子を把握しつつ、先に緻密な準備作業が求められます。
須坂市で法人化を考える売上高とタイミングは
個人事業主が法人化するときの基準の一つが売上金額です。
ただ、売上のみで考えずに今後の成長や利益率も考えに入れる必要があります。
須坂市でも、一般的には事業の利益が1年で600万円以上の場合に法人化するのが良いとされています。
なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率より上になってしまうからになります。
所得税では累進課税であり、所得が多くなるほど税率も上がります。
一方で、法人税率については一定で、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果も上がります。
須坂市での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは次のように手続きしていきます。
事前準備
まず、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号や具体的な事業の内容とと出資者や役員の構成などを決めていきます。
定款の作成
定款は会社についてのベースとなる情報を記した文書です。
社名（商号）と事業目的や資本金と本店所在地、などを書きます。
須坂市でも定款は紙にて作成できますが電子定款を利用することで印紙税の4万円がかからないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立登記申請をします。
この際に、次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることで、法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をせずにいると罰則があるため注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主の事業をやめるための手続きもしておきます。
廃業手続きは次の手順でやっていきます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日などを記載し、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた場合は、青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告を続ける時は青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
須坂市の地方自治体あてにも、廃業に関する申告書を提出する必要があります。
須坂市で法人化することのメリットとは
法人化することによって下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用などの節税が可能です。
法人税は須坂市でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるので、長いスパンでの税金の負担の軽減にもつながってきます。
信用が高まる
法人化によって、取引先や銀行からの信用力が上がります。
須坂市でも法人名義の融資の交渉がしやすくなり、大口の取引とか資金調達が円滑になります。
事業承継の容易さ
法人化によってビジネスを継承する時に会社の株式譲渡のだけでできるため事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人は役員についても社会保険へ加入することが義務です。
これによって個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットが得られます。
須坂市で会社の法人登記の後にする手続きとは？
法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険に入る手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。
法人のための銀行口座の開設も会社としては重要な手続きです。
口座を作るには法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本と定款などの書類を用意します。
須坂市での法人化のための費用
法人化していくには費用が発生してきます。おもなものを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、須坂市で法人化すると約20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。
須坂市でも法人化のためには税理士と契約しておくと助けになります
法人化するには須坂市でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいると、法人化を行うことでの節税効果の最大化や資本金の的確な設定や定款を作成する際の助言を提供してくれます。
もちろん、経理もしてもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金調達を改善する助言もしてくれます。
税理士の存在によって、須坂市での法人化に関する手続きもトラブルなく進められます。
