上伊那郡飯島町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業の成長を担う大事な選択になります。
法人化することによって節税効果や外部への信用が高まる等といった利点を享受できますが手続きやコストもかかってきます。
適切なタイミングにて法人化を進めるためには、上伊那郡飯島町でも売上高や利益の伸びを把握しながら、前もって的確なプランが欠かせないです。
上伊那郡飯島町で法人化を検討する売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考え始めるときの目安の一つが売上です。
しかし、売上金額だけで決断せずに、これからの見込みや利益も考えなければなりません。
上伊那郡飯島町でも、一般的に、ビジネスの利益が年間で600万円以上の場合に法人化を検討するのが目安になります。
なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなるからです。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が大きくなるほど税率が増えてきます。
その一方、法人税率は一定で、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。
上伊那郡飯島町での法人化の流れと手続きとは
法人化は次のように進められます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号と具体的な事業の内容とと役員や出資者などを明確にします。
定款の作成
定款というのは会社のベースとなる情報を書いた文書になります。
会社名（商号）や事業目的、資本金額、本店所在地、等を記載します。
上伊那郡飯島町でも定款は紙によって作ることもできますが、電子定款を選ぶと印紙税の4万円がかからないので節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立登記申請をします。
このときに次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を出す必要があります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出します。
こうすることで法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。
届出をせずにいると罰則があるので注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主としての事業を廃止する申請する必要があります。
廃業手続きは以下の段取りで行います。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日などを記入して、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だったときは、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告を引き続き利用する場合は「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
上伊那郡飯島町の地方自治体あてにも、廃業する申告書を提出する必要があります。
上伊那郡飯島町で法人化のメリットは？
法人化によって次に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率が適用される等の節税ができます。
法人税は上伊那郡飯島町でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるため、未来の税の負担の軽減にもなります。
信用力向上
法人化で取引先や銀行からの信用が上がります。
上伊那郡飯島町でも法人名義の融資の折衝をしやすくなって、大きな取引とか資金繰りがうまく進められます。
事業承継の容易さ
法人化によってビジネスを次の世代に引き継ぐ際に株式を譲渡するだけで対応できるため、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険への加入
法人というのは、役員も社会保険への加入が義務です。
これによって個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。
上伊那郡飯島町での法人化のためにかかる費用とは
法人化には費用がかかってきます。おもな内容を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、上伊那郡飯島町での法人化にはだいたい20万〜30万円ほどの費用が必要です。
上伊那郡飯島町で法人登記の後にすべき手続きは？
法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
社員を雇うときには雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。
法人の銀行口座の開設についても会社には欠かせない手続きです。
その際には会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款等の書類を準備します。
上伊那郡飯島町でも法人化のためには税理士を先に契約しておくとスムーズです
法人化を検討する際、上伊那郡飯島町でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きもスムーズにいきます。
税理士が協力してくれると、法人化に伴う節税効果の試算、資本金の妥当な設定や定款を策定する際の助言が得られます。
当然ながら、経理や決算処理も行ってくれますし、税務調査への対策や、資金繰りについてのアドバイスももらえます。
税理士の存在によって、上伊那郡飯島町での法人化についての手続きについてももれなくやり切れます。
