駒ヶ根市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスを安定させる大切な決心になります。
法人化することによって節税の効果や外部からの信用力が高まるなどというプラス面がありますが、申請や費用もでてきます。
適切なタイミングでの法人化を進めるには、駒ヶ根市でも売上の伸びを把握しつつ、先に十分な準備作業が必要になります。
駒ヶ根市で法人化する売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化を考える時の基準が売上になります。
ただし、売上金額だけで判断せずに今後の見込みや利益率も検討することが必要です。
駒ヶ根市でも、一般的には、ビジネスの利益が年に600万円を超える場合に法人化を考え始めると良いとされています。
これは個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になってしまうためです。
所得税というのは累進課税であって、所得が多くなるほど税率も高くなってきます。
一方で、法人税率については一定で、利益が上がるにつれて法人化による節税効果も上がります。
駒ヶ根市での法人化の流れと手続きとは？
法人化は次のように行います。
事前準備
第一に、事業計画を策定します。
具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業の内容、、役員や出資者等を明らかにします。
定款の作成
定款というのは会社に関してのベースとなる情報を定めた文書です。
社名（商号）と事業目的と資本金、本店所在地やなどをまとめます。
駒ヶ根市でも定款は紙にて作ることもできますが電子定款を利用することで4万円の印紙税がいらなくなって節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記申請を行っていきます。
この際に、下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出します。
こうすることによって、法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をせずにいると罰則が科されるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主としての事業を廃業するための申請手続きすることが必要です。
廃業手続きは以下の段取りでやっていきます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業した日等を記載して、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた場合には、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告を継続するためには青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
駒ヶ根市の地方自治体あてにも、廃業の届けを提出する必要があります。
駒ヶ根市で法人化するメリットは
法人化すると以下のメリットがあります。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率になる等の節税が可能になります。
さらに、法人税においては駒ヶ根市でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長期での税負担の軽減にもつながります。
信用が高まる
法人化によって取引先や金融機関からの信用性が高まります。
駒ヶ根市でも法人の融資の協議がやりやすくなり、大口の契約や資金繰りがスムーズに進められます。
事業承継がうまくいく
法人化で事業を次の世代に譲るときに株式を譲るのみで行えるため事業承継が円滑になります。
社会保険への加入
法人は、役員も社会保険への加入が義務です。
これにより個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。
駒ヶ根市での法人化のための費用とは？
法人化の手続きには費用が必要になります。主なものを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、駒ヶ根市で法人化するとだいたい20万〜30万円程度の費用が必要になります。
駒ヶ根市で会社の法人登記の後に行う手続きとは
法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
社員を雇う際には雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。
会社の銀行口座の開設についても、法人には欠かせない手続きになります。
口座を作るには法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印、定款などの書類を準備します。
駒ヶ根市でも法人化は税理士と契約しておくとスムーズです
法人化を行うには駒ヶ根市でも税理士と契約しておくと面倒な手続きについても心強いです。
税理士がいれば、法人化に伴う節税試算、資本金額の妥当な設定や定款を作成する際のアドバイスを提供してくれます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査への備えや、資金繰りの助言も得られます。
税理士のサポートを受けることで、駒ヶ根市での法人化についての手続きもミスなく完了できます。
