飯山市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業の成長に伴う大きな選択になります。
法人化により節税の効果、外部からの信用力向上等という長所を得られますが、申請、コストもかかってきます。
妥当なタイミングにて法人化を進めるには、飯山市でも売上高の数値を把握しながら、あらかじめきちんとした準備作業が必要になります。
飯山市で法人化を考える売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考える際の目安の一つとなるのが売上になります。
しかしながら、単純に売上金額のみで検討せずに、今後の見込みや利益率も考慮する必要があります。
飯山市でも、通常はビジネスの利益が1年で600万円以上の時に法人化するのが目安です。
理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうためです。
所得税は累進課税で、所得が高くなるにつれて税率も増えます。
一方で、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるほど法人化の節税効果が高くなります。
飯山市での法人化の流れと手続きは？
法人化は次のように進められます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号と具体的な事業内容、や役員や出資者等を明確にします。
定款の作成
定款は法人の基本情報を書いた文書になります。
社名（商号）や事業の目的、資本金額と本店所在地、などを記載します。
飯山市でも定款は紙で作成できますが、電子定款を利用することによって印紙税の4万円がいらなくなって費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記をしていきます。
この時に以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を出す必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出します。
これにより法人事業税、住民税の課税対象になります。
届出を怠ると罰則が科されるので注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主としての事業をやめるための申請手続きする必要があります。
廃業手続きは以下の流れで進めていきます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日等を記入して、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だったときには青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告をするをしていく場合は青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
飯山市の地方自治体あてにも、廃業する届けを出しておきます。
飯山市で法人化することのメリットとは
法人化によって次のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用等による節税が可能になります。
法人税では飯山市でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので長いスパンでの税金の負担軽減にもなります。
信用力向上
法人化することによって銀行や取引先からの信用力が高まります。
飯山市でも法人名義の融資の折衝が行いやすくなり、大口取引とか資金繰りがスムーズに進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化すると、ビジネスを他者に継承する際に会社の株式譲渡のだけで行えるので事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人は役員についても社会保険へ加入することが義務です。
これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。
飯山市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは
法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
社員を雇う時は雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。
会社の銀行口座の開設も、会社としては不可欠な手続きになります。
作成のためには法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款などが必要になります。
飯山市での法人化の費用とは
法人化のためには費用が発生します。主な項目を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、飯山市で法人化するとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生します。
飯山市でも法人化は税理士を先に契約しておくとスムーズです
法人化の手続きには飯山市でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きについても助言をもらえます。
税理士がサポートしてくれると、法人化による節税効果の最大化、資本金額の適切な設定、定款を作成する際のアドバイスが得られます。
当然ながら、経理業務も支援してもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画改善の助言もしてくれます。
税理士の存在により、飯山市での法人化に関する手続きもミスなくこなしていけます。
