佐久市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業の安定を担う重要な決心です。
法人化により節税効果や外からの信用力向上等というような利点を得られる一方で、手続きとコストも必要です。
適切なタイミングで法人化を実現するためには、佐久市でも売上や利益の様子を見定めながら、先に十分な前準備が欠かせません。
佐久市で法人化する売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化を検討する時の目安の一つとなるのが売上高になります。
しかしながら、単に売上高のみで検討するのではなく、今後の成長見込みや利益率も検討しなければなりません。
佐久市でも、通常はビジネスの利益が年間で600万円以上の時に法人化を検討するのが目途とされています。
理由は、個人事業主の所得税率が法人税率より上になってしまうためになります。
所得税は累進課税であり、所得が多くなるほど税率が高くなります。
一方、法人税率については一定であり、利益が大きくなるほど法人化の節税効果があります。
佐久市での法人化の流れと手続きは？
法人化は下のように進行していきます。
事前準備
まず、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）や具体的な事業の内容、と役員や出資者の構成などを明確にします。
定款の作成
定款は会社についてのベースとなる情報を定めた文書です。
法人名（商号）や事業の目的や資本金額、本店所在地、等を記載します。
佐久市でも定款については紙にて作れますが電子定款を利用すると印紙税の4万円が発生しないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立の登記申請を行います。
ここで、以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることで法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出を怠ると罰則があるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主の事業を廃業する申請手続きする必要があります。
廃業手続きは以下の手順で行います。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日などを記入して、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であったときには、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告を継続する時は青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
佐久市の地方自治体あてにも、廃業の申請書を提出する必要があります。
佐久市で法人化するメリットとは？
法人化することにより次にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率になる等による節税ができます。
加えて、法人税においては佐久市でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるので、長いスパンでの税負担の軽減にもなってきます。
信用性が高まる
法人化することにより取引先や金融機関からの信用性が高まります。
佐久市でも企業の契約や融資の話し合いが行いやすくなり、大きな取引とか資金調達がうまく進みます。
事業承継の容易さ
法人化することにより、ビジネスを後継者に継承する際に株式を譲渡するのみでできるため、事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人というのは役員も社会保険へ加入することが義務です。
これによって個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。
佐久市での法人化のためにかかる費用とは
法人化を行うには費用がかかります。おもな内容を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、佐久市で法人化を行うとだいたい20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。
佐久市で会社の法人登記の後にする手続き
法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険の加入申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。
法人の銀行口座の開設についても、法人としては必要な手続きになります。
この際登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款等の書類を用意します。
佐久市でも法人化を行うには税理士と契約しておくと助言をもらえます。
法人化するには佐久市でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きについてもスムーズです。
税理士がいると、法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金の妥当な設定や定款を作成する際の助言を提供してくれます。
もちろん、経理や決算処理も行ってもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達のアドバイスもしてくれます。
税理士のサポートを受けることで、佐久市での法人化についての手続きについてもスムーズに完了できます。
