塩尻市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスを安定させる重要な決心です。
法人化によって節税効果や外からの信用が高まるなどというメリットがある一方、手続きと費用もでてきます。
適当なタイミングにて法人化をしていくためには、塩尻市でも売上高や利益の状況を見極めつつ、先にきちんとしたプランが必要になります。
塩尻市で法人化を考える売上高とタイミング
個人事業主が法人化を考え始める時の基準が売上です。
とはいえ、売上金額だけで決断するのではなく今後の見通しや利益率についても考えなければなりません。
塩尻市でも、一般的には、ビジネスの利益が年に600万円以上の時に法人化を考えるのが目途とされています。
なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率より上回るためです。
所得税は累進課税で、所得が多くなるほど税率が高くなってきます。
一方で、法人税率というのは一定で、利益が上がるにつれて法人化の節税効果もでてきす。
塩尻市で法人化によるメリットは
法人化することによって下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用などの節税ができるようになります。
加えて、法人税においては塩尻市でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので、未来の税の負担の軽減にもつながってきます。
信用力の向上
法人化で取引先や銀行からの信用性が向上します。
塩尻市でも企業名義の融資の折衝がやりやすくなり、大口取引や資金調達がスムーズになります。
事業承継がうまくいく
法人化することにより、事業を後継者に譲る際に会社の株式を移動する形で対応できるので事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人では役員も社会保険に入ることが義務になっています。
これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。
塩尻市での法人化の流れと手続き
法人化というのは次のように行っていきます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）や具体的な事業内容や、役員や出資者等を決めていきます。
定款の作成
定款というのは法人に関しての基本情報を記載した文書です。
会社名（商号）と事業の目的、資本金と本店所在地、などをまとめます。
塩尻市でも定款は紙にて作成することもできますが電子定款を利用することにより4万円の印紙税が不要になって節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて会社設立登記申請を行っていきます。
このときに次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出します。
これにより、法人事業税と住民税についての課税対象とされます。
届出を怠ると罰則があるので気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主による事業をやめるための手続きも必要になります。
廃業手続きは以下の流れで進めます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日などを書き、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた場合には青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告を続けるためには「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
塩尻市の地方自治体あてにも廃業に関する申告書を提出します。
塩尻市での法人化のための費用とは？
法人化のためには費用がかかります。主なものを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
塩尻市で法人化を行うとだいたい20万〜30万円程度の費用が発生します。
塩尻市で法人登記の後に行う手続きとは
法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
社員を雇用するときは雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。
会社のための銀行口座の開設も、法人としては不可欠な手続きになります。
作成のためには、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印、定款などの書類を準備します。
塩尻市でも法人化は税理士を先に頼んでおくと心強いです
法人化を検討する際、塩尻市でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きについても助言をもらえます。
税理士がサポートしてくれると、法人化による節税試算や資本金の的確な設定や定款を作る際の助言をしてくれます。
言うまでもなく、経理も支援してもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金繰り改善のアドバイスもしてくれます。
税理士の存在により、塩尻市での法人化についての手続きもスムーズにこなしていけます。
