東筑摩郡波田町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業を拡大させる大きな一歩になります。
法人化することにより節税効果、外からの信用力が高まる等といった利点の一方で、申請とコストも必要になります。
適当なタイミングで法人化をしていくには、東筑摩郡波田町でも売上の伸びを見極めつつ、あらかじめ的確な計画が必要になります。
東筑摩郡波田町で法人化する売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化を考える時の基準の一つとなるのが売上高です。
とはいえ、売上高のみで判断せずに、将来の成長見込みや利益についても考えなければなりません。
東筑摩郡波田町でも、一般的にはビジネスの利益が年間で600万円以上の時に法人化を検討するのが目途とされています。
これは個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなってしまうからになります。
所得税は累進課税であって、所得が多くなるにつれて税率も上がります。
一方で、法人税率というのは一定で、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果が高まります。
東筑摩郡波田町での法人化の流れと手続きは
法人化は下のように手続きを行っていきます。
事前準備
第一に、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号、具体的な事業の内容、、出資者や役員の構成等を明確にします。
定款の作成
定款というのは会社についてのベースとなる情報を定めた文書になります。
会社名（商号）、事業の目的や資本金額と本店所在地、等を記します。
東筑摩郡波田町でも定款は紙で作れますが、電子定款を選ぶと4万円の印紙税がいらなくなって費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局において法人設立登記をしていきます。
この時に次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を提出することが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出します。
こうすることで法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。
届出をせずにいると罰則があるので注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主としての事業を廃業する申請もしておきます。
廃業手続きは以下の段取りで進めていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日などを記入して、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていたときには青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告を続けるときは青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
東筑摩郡波田町の地方自治体あてにも廃業の申告書を提出する必要があります。
東筑摩郡波田町で法人化することのメリットとは？
法人化することにより以下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率となるなどの節税ができます。
法人税では東筑摩郡波田町でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるので、長期での税の負担軽減にもなってきます。
信用力の向上
法人化で金融機関や取引先からの信用力がアップします。
東筑摩郡波田町でも法人名義の融資の交渉をしやすくなって、大きな取引とか資金調達がうまく進みます。
事業承継の容易さ
法人化することにより、事業を引き継ぐ時に株式を譲渡する形で対応できるため、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人というのは、役員も社会保険に入ることが義務です。
これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。
東筑摩郡波田町での法人化のために発生する費用は？
法人化していくには費用がかかります。おもな内容を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
東筑摩郡波田町での法人化にはおよそ20万〜30万円程度の費用がかかってきます。
東筑摩郡波田町で法人登記の後にしておくべき手続きとは？
法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。
会社の銀行口座の開設も会社には不可欠な手続きになります。
その際には法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款などを準備します。
東筑摩郡波田町でも法人化には税理士に先に依頼しておくと心強いです
法人化のためには東筑摩郡波田町でも税理士がいると面倒な手続きもスムーズにいきます。
税理士がサポートしてくれると法人化を行うことでの節税効果の試算や資本金額の妥当な設定、定款を作成する際のアドバイスをしてくれます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理についても行ってくれますし、税務調査対策、資金計画を改善する助言も得られます。
税理士がいることにより、東筑摩郡波田町での法人化の手続きについてもトラブルなくやり切れます。
