北佐久郡御代田町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業を成長させる大事な判断になります。
法人化することによって節税効果や外への信用性が高まるなどのメリットの一方で手続き、費用もかかってきます。
的確なタイミングでの法人化をするためには、北佐久郡御代田町でも売上高や利益の様子をウォッチしつつ、前もって十分な用意が求められます。
北佐久郡御代田町で法人化を考え始める売上とタイミングとは
個人事業主が法人化を考え始めるときの目安の一つとなるのが売上金額になります。
とはいえ、単に売上金額のみで判断するのではなくこれからの成長見込みや利益率も考えに入れる必要があります。
北佐久郡御代田町でも、一般的に、ビジネスの利益が年間600万円を超えるときに法人化を考え始めるのが良いとされています。
これは個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうからになります。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率が増えてきます。
その一方で、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果もでてきす。
北佐久郡御代田町での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは以下のように手続きしていきます。
事前準備
まずは、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）と具体的な事業内容とと役員や出資者の構成などを決めます。
定款の作成
定款は会社に関しての基本情報をまとめた文書になります。
法人名（商号）と事業の目的と資本金と本店所在地、等を記します。
北佐久郡御代田町でも定款は紙にて作成することもできますが、電子定款を利用することにより印紙税（4万円）がいらなくなり節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立の登記申請を行っていきます。
ここで下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることによって、法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。
届出をせずにいると罰則が科されるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主としての事業を廃止するための申請手続きする必要があります。
廃業手続きは次の段取りでしていきます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日などを書き、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた時には青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告を継続する際は青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
北佐久郡御代田町の地方自治体にも廃業に関する申請書を提出します。
北佐久郡御代田町で法人化することのメリットは
法人化すると下のメリットがあります。
節税効果
法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率の適用等の節税ができるようになります。
法人税は北佐久郡御代田町でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるため、未来の税負担の軽減にもつながってきます。
信用が高まる
法人化することにより、金融機関や取引先からの信用が高くなります。
北佐久郡御代田町でも法人名義の契約や融資の折衝が行いやすくなり、大口取引とか資金集めが順調に進みます。
事業承継の容易さ
法人化でビジネスを後継者に引き継ぐときに株式を譲渡する形でできるため、事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人というのは役員についても社会保険への加入が義務付けられています。
これにより個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。
北佐久郡御代田町で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは？
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
従業員を雇う際は雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。
会社の銀行口座の開設も法人としては欠かせない手続きになります。
口座作成には会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款等の書類を準備します。
北佐久郡御代田町での法人化のために発生する費用とは？
法人化を行うには費用が必要になります。主なコストをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
北佐久郡御代田町で法人化するとだいたい20万〜30万円程度の費用が必要になります。
北佐久郡御代田町でも法人化のためには税理士を先に契約しておくと心強いです
法人化には北佐久郡御代田町でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きも助けになります。
税理士がサポートしてくれると、法人化することによる節税試算や資本金額の設定や定款を作る際の助言が得られます。
言うまでもなく、経理業務も行ってもらえますし、税務調査への対策や、資金繰りについての助言もしてくれます。
税理士の存在によって、北佐久郡御代田町での法人化についての手続きもスムーズにやり切れます。
