茅野市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業を安定させる重要な意思決定です。
法人化することによって節税効果、外への信用性が高まる等といったプラス面を得られる一方で申請手続きとコストも発生します。
妥当なタイミングにて法人化を成し遂げるために茅野市でも売上高の様子を把握しつつ、先に正しい準備作業が要求されます。
茅野市で法人化を考え始める売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化していく際の基準が売上高です。
とはいえ、単純に売上のみで決断するのではなく、将来的な成長見通しや利益率についても考えなければなりません。
茅野市でも、一般的には、ビジネスの利益が年間で600万円超の時に法人化を検討するのが良いとされています。
理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうためです。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が上がるほど税率が高くなります。
その一方、法人税率というのは一定で、利益が上がるほど法人化による節税効果がでてきます。
茅野市で法人化することのメリット
法人化することによって以下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用などによる節税ができるようになります。
法人税では茅野市でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるため、未来の税金の負担の軽減にもなってきます。
信用性が高まる
法人化によって取引先や銀行からの信用性が高まります。
茅野市でも会社名義の契約や融資の協議がやりやすくなり、大きな契約や資金繰りが円滑に進められます。
事業承継の容易さ
法人化によってビジネスを他者に譲渡するときに株式を譲る形で行えるので、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人は役員についても社会保険への加入が義務になります。
これにより個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。
茅野市での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは次のように手続きを行っていきます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容と資本金役員や出資者の構成等を明確にします。
定款の作成
定款というのは会社についての基本情報を記載した文書になります。
社名（商号）と事業の目的と資本金額、本店所在地や等をまとめます。
茅野市でも定款については紙によって対応することもできますが、電子定款を選ぶと印紙税の4万円がいらなくなり節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立の登記申請をします。
ここで下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に法人設立届出書を提出することが必要です。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しなければなりません。
これにより、法人事業税、住民税の課税対象になります。
届出を怠ると罰則があるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主による事業を廃止するための手続きする必要があります。
廃業手続きは下の手順で行います。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日などを記載して、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていたときには、青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告を続けるときは「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
茅野市の地方自治体あてにも廃業の申告書を提出します。
茅野市での法人化のための費用は
法人化するには費用が必要になります。おもな項目を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、茅野市で法人化をするには約20万〜30万円ほどの費用が発生します。
茅野市で会社の法人登記の後に行う手続きは？
法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
社員を雇用する場合は雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。
会社用の銀行口座の開設も会社には不可欠な手続きになります。
その際には、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款などの書類が必要になります。
茅野市でも法人化のためには税理士がいるとスムーズにいきます
法人化の手続きには茅野市でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きも心強いです。
税理士が協力してくれると、法人化に伴う節税効果の最大化や資本金額の的確な設定、定款をまとめる際の助言が得られます。
言うまでもなく、経理業務についてもしてもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金調達についての助言を得ることもできます。
税理士の存在によって、茅野市での法人化の手続きもスムーズに完了できます。
