大町市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業を成長させる大切な一歩になります。
法人化することによって節税効果、外からの信用力が高まるなどの長所がありますが、申請手続きやコストも必要になります。
適切なタイミングで法人化をしていくために、大町市でも売上や利益の状況をウォッチしつつ、予め詳細な計画が必須です。
大町市で法人化する売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考える時の目安の一つとなるのが売上です。
しかしながら、妄信的に売上高のみで判断せずに、今後の見通しや利益も検討する必要があります。
大町市でも、一般的にはビジネスの利益が年間で600万円を超える場合に法人化を考えるのが目安です。
これは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなるためになります。
所得税は累進課税で、所得が上がるほど税率も高くなってきます。
一方、法人税率というのは一定であり、利益が増えるほど法人化の節税効果が高まります。
大町市で法人化するメリット
法人化すると以下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となるなどによる節税ができるようになります。
法人税においては大町市でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるので長期での税金の負担軽減にもつながってきます。
信用力向上
法人化で取引先や銀行からの信用性がアップします。
大町市でも法人の融資や契約の交渉がしやすくなって、大口取引や資金調達がうまく進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによりビジネスを次の世代に譲る時に株式を譲るのみでできるので事業承継が円滑になります。
社会保険への加入
法人というのは役員も社会保険へ入ることが義務となっています。
これによって個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。
大町市での法人化の流れと手続きは
法人化は下のように行います。
事前準備
まず、事業計画を確認します。
会社名となる会社の商号、具体的な事業内容、資本金出資者や役員の構成などを決定していきます。
定款の作成
定款は会社の基本運営情報を定めた文書になります。
会社名（商号）と事業目的や資本金、本店所在地と等を記します。
大町市でも定款は紙で対応できますが、電子定款にすると4万円の印紙税がいらなくなって節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立登記申請を行います。
ここで、以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を提出することが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出します。
こうすることによって法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則があるため気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主による事業を廃業する手続きも行います。
廃業手続きは次の段取りで行っていきます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業した日などを記載し、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていたときは、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告をするをしていくためには青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
大町市の地方自治体あてにも廃業する届けを提出しておきます
大町市での法人化の費用は？
法人化していくには費用が必要です。おもな項目をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
大町市で法人化すると約20万〜30万円ほどの費用が要ります。
大町市で法人登記の後にする手続き
法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
社員を雇うときは雇用保険や労災保険の加入手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。
会社専用の銀行口座の開設も会社には不可欠な手続きになります。
口座を作るには法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款などの書類が必要になります。
大町市でも法人化のためには税理士を先に契約しておくと心強いです
法人化のためには大町市でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きもスムーズです。
税理士が協力してくれると法人化することによる節税試算、資本金の適切な設定、定款を作る際の助言がもらえます。
当然ながら、経理業務も行ってくれますし、税務調査への備え、資金調達を改善する助言を得ることもできます。
税理士のサポートにより、大町市での法人化に関する手続きも手早く乗り切れます。
