上伊那郡辰野町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスの安定を担う重要な決心です。

法人化することにより節税効果、取引先からの信用が高まるなどというようなプラス面の一方で、申請手続きやコストも必要です。

的確なタイミングにて法人化を進めるためには上伊那郡辰野町でも売上高や利益の様子を見定めながら、あらかじめ丁寧な計画が必要とされます。

上伊那郡辰野町で法人化を検討する売上とタイミングとは?

個人事業主が法人化を検討するときの基準の一つとなるのが売上高になります。

とはいえ、妄信的に売上のみで検討せずに、今後の成長見通しや利益率についても考慮することが必要になります。

上伊那郡辰野町でも、一般的には、事業の利益が1年で600万円超の場合に法人化していくのが目安になります。

なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率より上になるからになります。

所得税では累進課税であって、所得が大きくなるにつれて税率も高くなります。

一方で、法人税率については一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果もでてきす。

上伊那郡辰野町で法人化によるメリットは

法人化すると以下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となる等による節税が可能です。

加えて、法人税においては上伊那郡辰野町でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるため、長いスパンでの税負担軽減になります。

信用力が高まる

法人化によって金融機関や取引先からの信用性が上がります。

上伊那郡辰野町でも会社名義の融資や契約の話し合いがやりやすくなって、大口取引とか資金繰りが円滑になります。

事業承継がうまくいく

法人化すると、ビジネスを後継者に引き継ぐ際に会社の株式を渡すのみでできるので事業承継がうまく進められます。

社会保険の加入

法人は役員についても社会保険に加入することが義務となっています。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットが得られます。

上伊那郡辰野町での法人化の流れと手続きは?

法人化のプロセスは次のように進めます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

会社の商号(会社名)と事業の内容、や出資者や役員等を決めていきます。

定款の作成

定款というのは会社のベースとなる情報をまとめた文書になります。

社名(商号)と事業目的、資本金額と本店所在地、等を記します。

上伊那郡辰野町でも定款は紙によって作れますが、電子定款を選ぶと印紙税(4万円)がかからないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立の登記をします。

ここで、以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることで、法人事業税、住民税についての課税対象になります。

届出をせずにいると罰則が科されるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり個人事業主としての事業を廃止するための申請手続きする必要があります。

廃業手続きは次の段取りで行います。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日等を記入して、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であったときは、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告を続ける時は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

上伊那郡辰野町の地方自治体にも廃業に関する申請書を提出しなければなりません。

上伊那郡辰野町で法人登記の後にすべき手続きとは

法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

社員を雇用する時は雇用保険や労災保険加入の手続き労働基準監督署や公共職業安定所(ハローワーク)でしていきます。

法人専用の銀行口座の開設も、法人としては必要な手続きです。

この際、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款などの書類を用意しておきます。

上伊那郡辰野町での法人化にかかる費用は

法人化のためには費用がかかります。主な内容を列挙します。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

合計すると、上伊那郡辰野町での法人化には約20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。

上伊那郡辰野町でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。

法人化するには上伊那郡辰野町でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きも助言をもらえます。

税理士がいると法人化することによる節税効果の最大化、資本金の的確な設定、定款をまとめる際の助言がもらえます。

当然、経理や決算処理についても行ってくれますし、税務調査のリスク管理や、資金計画についてのアドバイスもしてもらえます。

税理士がいることにより、上伊那郡辰野町での法人化についての手続きも手早く完了できます。