伊那市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、事業を安定させる大きな意思決定です。
法人化によって節税の効果や取引先への信用が高まる等というようなメリットがありますが申請手続きと費用も必要です。
的確なタイミングでの法人化を実現するには、伊那市でも売上の伸びをウォッチしながら、あらかじめ的確な準備が欠かせないです。
伊那市で法人化していく売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化を考える時の基準の一つとなるのが売上になります。
しかしながら、売上のみで考えるのではなく今後の見込みや利益率についても検討する必要があります。
伊那市でも、一般的には事業の利益が1年で600万円超のときに法人化していくのが目途とされています。
これは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回るからになります。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が高くなるにつれて税率が増えます。
その一方で、法人税率というのは一定であり、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。
伊那市で法人化するメリットは
法人化すると下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率となるなどによる節税ができます。
さらに、法人税では伊那市でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるので、将来の税負担の軽減になります。
信用力が高まる
法人化で、銀行や取引先からの信用性が向上します。
伊那市でも企業の融資の折衝を行いやすくなり、大口契約や資金繰りが円滑に進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによってビジネスを譲渡する際に株式譲渡の形で行えるので事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人では役員も社会保険へ入ることが義務付けられています。
これによって個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。
伊那市での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは下のように進めます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号や具体的な事業の内容とや出資者や役員などを決めていきます。
定款の作成
定款というのは法人についてのベースとなる運営情報を書いた文書になります。
社名（商号）、事業の目的、資本金と本店所在地、等を記載します。
伊那市でも定款は紙によって作ることもできますが電子定款を利用することで印紙税（4万円）がいらなくなり費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記申請を行います。
ここで以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出します。
こうすることにより法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則があるため注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主による事業を廃止するための申請もしておきます。
廃業手続きは以下の流れでします。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日等を記載し、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていたときには、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告を継続する際は「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
伊那市の地方自治体あてにも廃業する申告書を提出しなければなりません。
伊那市で法人登記の後に行う手続きとは？
法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険へ加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。
会社用の銀行口座の開設も、法人としては不可欠な手続きになります。
口座を作るには、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款などが必要になります。
伊那市での法人化のためにかかる費用
法人化には費用が発生します。おもな費用を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、伊那市で法人化を行うと約20万〜30万円ほどの費用が必要です。
伊那市でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくと心強いです
法人化を検討する際、伊那市でも税理士がいると複雑な手続きについても助けになります。
税理士がいれば法人化を行うことでの節税の試算、資本金額の的確な設定、定款を作成する際のアドバイスをしてくれます。
当然ながら、経理業務や決算処理についても支援してくれますし、税務調査への備え、資金繰りのアドバイスもしてくれます。
税理士がいることにより、伊那市での法人化の手続きもスムーズにやり切れます。
