東御市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスの成長に伴う大きな歩みになります。
法人化によって節税効果や外への信用が高まる等という長所がある一方申請や費用も必要です。
的確なタイミングで法人化をするには、東御市でも売上の数値を把握しつつ、あらかじめきちんとした計画が不可欠です。
東御市で法人化を検討する売上とタイミングとは
個人事業主が法人化を考え始めるときの基準の一つとなるのが売上です。
しかしながら、単純に売上だけで検討せずに将来的な見通しや利益も考慮しなければなりません。
東御市でも、一般的には事業の利益が年間で600万円を超えたときに法人化を検討するのが目安とされています。
理由は個人事業主の所得税率が法人税率より上回ってしまうためです。
所得税というのは累進課税であり、所得が高くなるほど税率も増えます。
一方、法人税率については一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果が高まります。
東御市で法人化によるメリットとは？
法人化することにより下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率が適用される等による節税ができます。
法人税においては東御市でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるため、将来の税の負担軽減になります。
信用性が高まる
法人化することによって取引先や金融機関からの信用が高くなります。
東御市でも会社の融資の調整がしやすくなり、大きな契約とか資金調達がスムーズに進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによりビジネスを次の世代に継承する際に会社の株式を渡すだけでできるため、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険の加入
法人は、役員についても社会保険への加入が義務です。
これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。
東御市での法人化の流れと手続きとは？
法人化は以下のように進行していきます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号や事業内容や資本金役員や出資者等を決定します。
定款の作成
定款というのは会社のベースとなる運営情報を定めた文書になります。
会社名（商号）と事業目的、資本金、本店所在地、等を記します。
東御市でも定款については紙にて作れますが電子定款を利用することで印紙税の4万円が発生しないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立の登記申請をしていきます。
この時に次の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要です。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることにより、法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしないと罰則が科されるので注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主による事業を廃業する手続きも必要です。
廃業手続きは下の流れでやっていきます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日等を記入して、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた場合は青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告を利用する場合は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
東御市の地方自治体にも廃業の申請書を提出しておきます
東御市での法人化のためにかかる費用とは
法人化するには費用がかかってきます。主な内容を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、東御市で法人化するとおおよそ20万〜30万円くらいの費用が要ります。
東御市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは？
法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
従業員を雇う際は雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。
法人用の銀行口座の開設も、法人としては必須の手続きです。
作成のためには法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款などの書類が必要になります。
東御市でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくと助けになります
法人化には東御市でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きについても心強いです。
税理士が協力してくれると法人化することでの節税効果の試算や資本金額の適切な設定、定款を作成する際のアドバイスがもらえます。
もちろん、経理業務も行ってもらえますし、税務調査への対策や、資金繰りの助言もしてもらえます。
税理士のサポートにより、東御市での法人化についての手続きについてもトラブルなく乗り切れます。
