松本市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、ビジネスの成長に伴う重要な一歩になります。
法人化することにより節税効果や取引先への信用力が高まるなどというようなプラス面の一方で、申請手続き、コストもでてきます。
適当なタイミングでの法人化をしていくために、松本市でも売上や利益の様子を見定めながら、予め緻密な前準備が不可欠です。
松本市で法人化を考え始める売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化していくときの基準となるのが売上です。
しかし、売上高のみで答えを出すのではなく、将来の見込みや利益率についても考えに入れることが必要になります。
松本市でも、一般的には事業の利益が一年で600万円以上の場合に法人化を検討するのが良いとされています。
なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になってしまうからになります。
所得税は累進課税で、所得が上がるほど税率が高くなります。
その一方で、法人税率については一定であって、利益が大きくなるほど法人化の節税効果も上がります。
松本市で法人化するメリットとは？
法人化することにより次のメリットがあります。
節税効果
法人化で給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率が適用される等の節税ができます。
さらに、法人税では松本市でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため長いスパンでの税の負担の軽減にもつながります。
信用力の向上
法人化で、銀行や取引先からの信用力が上がります。
松本市でも企業名義の融資や契約の話し合いをやりやすくなり、大口取引や資金集めがスムーズになります。
事業承継がうまくいく
法人化すると、事業を次の世代に継承するときに株式を譲るのみで行えるので、事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人は、役員についても社会保険に加入することが義務となっています。
これにより個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。
松本市での法人化の流れと手続き
法人化というのは以下のように行っていきます。
事前準備
まず、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）、事業内容や、役員や出資者の構成等を明らかにします。
定款の作成
定款というのは会社の基本運営情報をまとめた文書になります。
社名（商号）と事業の目的と資本金や本店所在地、などを記します。
松本市でも定款については紙で作れますが電子定款を利用することによって印紙税の4万円がいらなくなり節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立の登記を行います。
ここで、下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出します。
こうすることで、法人事業税、住民税についての課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則があるため気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主の事業を廃止するための手続きも必要です。
廃業手続きは下の段取りで進めます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日等を記入して、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であったときには、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告をするをしていく際は「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
松本市の地方自治体あてにも、廃業についての届けを提出しておきます
松本市で法人登記の後にする手続きとは
法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
社員を雇用するときは雇用保険や労災保険加入の申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。
会社専用の銀行口座の開設も、会社には必要な手続きです。
口座作成には、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款などの書類を用意します。
松本市での法人化のための費用は？
法人化するには費用が発生します。おもなものを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、松本市で法人化するとおおよそ20万〜30万円程度の費用がかかります。
松本市でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくと心強いです
法人化のためには松本市でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きについてもスムーズです。
税理士がいれば法人化に伴う節税の試算や資本金の設定、定款を作る際の助言がもらえます。
当然、経理業務や決算処理もしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金計画の助言もしてくれます。
税理士の存在によって、松本市での法人化についての手続きもミスなく進められます。
