小諸市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスの成長に伴う大事な一歩です。
法人化することで節税の効果、外部からの信用が高まる等といった長所を享受できる一方、手続きや費用も必要です。
適正なタイミングでの法人化をしていくには、小諸市でも売上の様子を見定めつつ、前もって緻密な準備作業が必要です。
小諸市で法人化を考え始める売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化を考え始めるときの基準の一つが売上金額です。
ただ、売上金額のみで検討せずにこれからの成長や利益についても検討することが必要になります。
小諸市でも、一般的にはビジネスの利益が年に600万円超の時に法人化するのが目途とされています。
なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になってしまうからです。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が上がるほど税率が上がります。
その一方で、法人税率は一定で、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果もでてきす。
小諸市で法人化するメリットは？
法人化することによって次のようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税率になる等の節税ができるようになります。
また、法人税においては小諸市でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるため、将来的な税金の負担軽減にもつながります。
信用力向上
法人化で、取引先や銀行からの信用が上がります。
小諸市でも法人の融資や契約の調整がやりやすくなり、大きな契約や資金集めがスムーズに進められます。
事業承継の容易さ
法人化すると、ビジネスを他者に譲渡する時に会社の株式譲渡ののみで対応できるので、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人は役員についても社会保険へ入ることが義務となっています。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットがあります。
小諸市での法人化の流れと手続き
法人化は以下のように手続きを行っていきます。
事前準備
最初に、事業計画を確認します。
会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容、や出資者や役員などを決定していきます。
定款の作成
定款は会社の基本運営情報を定めた文書です。
社名（商号）、事業目的、資本金や本店所在地、などをまとめます。
小諸市でも定款については紙によって作れますが電子定款にすると印紙税の4万円が不要となり節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立登記申請を行います。
ここで、以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出しておきます。
これにより、法人事業税や住民税の課税対象になります。
届出をせずにいると罰則が科されるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主としての事業を廃業する申請手続きも行います。
廃業手続きは次の段取りで進めます。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業日等を記載して、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった場合には、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用するときは「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
小諸市の地方自治体あてにも、廃業の申請書を出します。
小諸市での法人化のために発生する費用
法人化するには費用がかかってきます。主な費用を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
小諸市で法人化をするとだいたい20万〜30万円ほどの費用が発生します。
小諸市で法人登記の後にする手続きとは？
法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険の加入手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。
会社の銀行口座の開設についても、法人には必要な手続きです。
その際には会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款等を用意します。
小諸市でも法人化は税理士を先に契約しておくとスムーズです
法人化は小諸市でも税理士がいると煩雑な手続きについても心強いです。
税理士がサポートしてくれると、法人化することでの節税効果の最大化、資本金額の的確な設定、定款を作る際の助言をしてくれます。
もちろん、経理業務についてもしてくれますし、税務調査のリスク管理、資金計画についての助言も得られます。
税理士がいることで、小諸市での法人化の手続きもスムーズに乗り切れます。
