上田市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業を拡大させる大切な意思決定です。
法人化することで節税の効果や外部への信用力向上等の長所を享受できる一方、手続き、コストも発生します。
相応しいタイミングにて法人化を成し遂げるためには上田市でも売上や利益の様子を見定めながら、前もってきちんとした前準備が必須です。
上田市で法人化を考え始める売上とタイミングは？
個人事業主が法人化していく際の目安の一つが売上金額です。
しかし、売上だけで決断せずに今後の見通しや利益についても検討することが必要になります。
上田市でも、一般的には、事業の利益が1年で600万円以上のときに法人化していくのが目安です。
これは、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなってしまうからです。
所得税では累進課税であり、所得が多くなるほど税率が高くなってきます。
一方で、法人税率というのは一定であって、利益が増えるにつれて法人化の節税効果がでてきます。
上田市での法人化の流れと手続きとは？
法人化のプロセスは以下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まず、事業計画を再確認します。
会社の商号（会社名）や事業の内容とや役員や出資者の構成等を決定していきます。
定款の作成
定款というのは法人のベースとなる運営情報をまとめた文書です。
法人名（商号）や事業目的と資本金額と本店所在地、などを書きます。
上田市でも定款は紙で作ることもできますが電子定款を選ぶと印紙税の4万円がいらなくなり節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立登記申請を行います。
この時に次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を提出する必要があります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。
これにより法人事業税と住民税についての課税対象になります。
届出をしない場合は罰則があるので注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主の事業を廃業する申請も行います。
廃業手続きは下の流れでします。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日等を記載し、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であったときは、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告をするをしていく時は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
上田市の地方自治体にも、廃業する届けを提出する必要があります。
上田市で法人化するメリットとは
法人化で下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率になるなどによる節税が可能です。
さらに、法人税においては上田市でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるため、長いスパンでの税負担の軽減にもつながります。
信用性が高まる
法人化によって、金融機関や取引先からの信用力がアップします。
上田市でも法人の融資や契約の調整が行いやすくなって、大口の契約とか資金繰りが順調になる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化すると、ビジネスを次の世代に譲渡する際に株式を渡すだけで行えるため、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険の加入
法人では、役員についても社会保険へ加入することが義務になります。
これによって個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。
上田市で会社の法人登記の後に行う手続きとは
法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
従業員を雇用する場合は雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。
会社のための銀行口座の開設も、会社としては欠かせない手続きになります。
口座作成には、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款などが必要です。
上田市での法人化のために発生する費用は？
法人化には費用が必要です。おもな項目をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
上田市で法人化をするとおよそ20万〜30万円くらいの費用が要ります。
上田市でも法人化するには税理士がいるとスムーズにいきます
法人化の手続きには上田市でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きについても心強いです。
税理士がいれば法人化を行うことでの節税試算、資本金額の妥当な設定、定款作成のアドバイスを提供してくれます。
当然ながら、経理業務や決算処理も支援してくれますし、税務調査への対策や、資金調達を改善する助言ももらえます。
税理士がいることで、上田市での法人化についての手続きももれなく進められます。
