北佐久郡立科町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業の成長を担う重要な一歩になります。
法人化することによって節税効果や取引先からの信用力が高まるなどというメリットを享受できる一方申請手続き、コストも必要です。
的確なタイミングにて法人化を成し遂げるには北佐久郡立科町でも売上高や利益の数値を把握しつつ、予め綿密な準備が不可欠になります。
北佐久郡立科町で法人化する売上とタイミングとは
個人事業主が法人化を考えるときの目安の一つが売上になります。
ただ、売上高のみで決断せずに今後の成長や利益についても考慮することが必要になります。
北佐久郡立科町でも、通常はビジネスの利益が年に600万円を超える場合に法人化を考えるのが目安とされています。
理由は個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうためです。
所得税というのは累進課税であり、所得が大きくなるほど税率も増えてきます。
一方で、法人税率というのは一定であり、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。
北佐久郡立科町で法人化することのメリット
法人化で下のメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用される等による節税が可能になります。
法人税では北佐久郡立科町でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるので、長期での税の負担の軽減にもつながってきます。
信用力が高まる
法人化することにより、取引先や銀行からの信用が高まります。
北佐久郡立科町でも会社名義の融資や契約の折衝をやりやすくなり、大口契約とか資金繰りがスムーズになる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化することによって事業を継承するときに会社の株式を渡す形でできるので、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険の加入
法人は役員も社会保険に加入することが義務となっています。
これによって個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。
北佐久郡立科町での法人化の流れと手続きは
法人化は下のように手続きしていきます。
事前準備
まずは、事業計画を再確認します。
会社の商号（会社名）、事業内容、、出資者や役員等を明確にします。
定款の作成
定款というのは会社の基本運営情報をまとめた文書になります。
社名（商号）と事業目的と資本金と本店所在地やなどを記します。
北佐久郡立科町でも定款については紙で作れますが電子定款を使用すると印紙税（4万円）が不要となり費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立の登記を行います。
このときに、次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要になります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることにより法人事業税と住民税の課税対象とされます。
届出をしないと罰則が科されるので気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主の事業を廃止する申請手続きすることが必要です。
廃業手続きは以下の手順で行います。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日などを書き、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた時には、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告をするをしていく際は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
北佐久郡立科町の地方自治体にも、廃業の届けを提出しなければなりません。
北佐久郡立科町での法人化の費用は
法人化のためには費用が発生します。主な項目を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、北佐久郡立科町で法人化をするにはだいたい20万〜30万円程度の費用がかかります。
北佐久郡立科町で会社の法人登記の後に行う手続きは？
法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
社員を雇用する際は雇用保険や労災保険の加入申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。
法人のための銀行口座の開設も会社には必要な手続きです。
作成のためには、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款などの書類を準備しておきます。
北佐久郡立科町でも法人化は税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。
法人化を行うには北佐久郡立科町でも税理士と契約しておくと面倒な手続きについてもスムーズです。
税理士が協力してくれると、法人化による節税効果の最大化や資本金の妥当な設定や定款を策定する際のアドバイスがもらえます。
当然、経理や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金繰りを改善するアドバイスも得られます。
税理士のサポートにより、北佐久郡立科町での法人化に関する手続きについてもトラブルなくやり切れます。
