松本市の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで
遺産相続と相続税の申告については、松本市でも多くの手続きと知識が必須になります。
家やマンションや土地などの不動産を含む遺産相続では、不動産の評価額の確認と不動産名義変更、小規模宅地等の特例の活用によって相続税負担を抑えることが可能になります。
加えて、遺言公正証書や家族信託を利用することにより、いざこざを予め防止しておくとともに、相続税の負担を抑えることができます。
松本市でも、遺産相続と相続税の申告というのは大方の方にとっては慣れない手続きであり、税理士などの専門家に頼む方が大半です。
松本市での遺産相続の手順
遺産相続には遺産分割、名義変更、相続税申告などという多数の手続きをしていきます。
おもな流れは次のようなものです。
被相続人の死亡と相続開始
相続というのは被相続人が亡くなった時に始まってきます。
松本市でもまずやるべき事は役所に死亡届を届けて、死亡届受理証明書や火葬許可証を取得することです。
相続人の確定
遺産分割を行うために、相続人を確定していきます。
被相続人の戸籍謄本を出生から死亡まで精査して収集して、法定相続人を特定させます。
相続人が1人でないときは全員によって相談して遺産分割を行います。
遺産の内容のリスト化
相続財産をもれなく調べて、リスト可します。
預貯金と現金と家やマンションなどの不動産と株などの有価証券、保険金と借入金等が対象になってきます。
相続税申告に関わるため抜け落ちのないように気をつけてください。
遺言書の確認
遺言書が存在する際は、内容を基本に遺産分割をします。
遺言書については自筆証書遺言と公正証書遺言、秘密証書遺言の3つがあって、もっとも信頼度が高いのが公正証書遺言になります。
公証役場にて保管するので、偽造や紛失等のような危険がないです。
相続放棄や限定承認を選ぶ
相続人は遺産相続を受ける単純承認以外にも、限定承認と相続放棄を選択可能になります。
被相続人に多額の借金が残っている時は、家庭裁判所に申し立てて相続放棄をすることで借金負担を回避できます。
遺産分割協議の実施
相続人全員により協議して、遺産の分割方法を決めます。
協議の内容について「遺産分割協議書」にまとめて、全員が署名・押印します。
この書類は、不動産の名義変更や預貯金の解約などに必要です。
相続税申告と納付
遺産の総額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超える時は相続税の申告をしなければなりません。
相続税の申告期限は相続の開始から10か月以内になります。
不動産の松本市での遺産相続のポイントは？
家やマンションや土地などの不動産は松本市でも扱いづらい財産の一つです。
家やマンションなどの不動産を相続した時、下のポイントに気をつけてください。
不動産の評価額を割りだす
家やマンションなどの不動産の評価額には、松本市でも路線価、固定資産税評価額や市場価格などといったいくつかの目安があります。
相続税の割り出しにおいては、通常は路線価が使われます。
不動産の評価額が高い場合は相続税負担が増えるので、小規模宅地等の特例を使用して評価額を減額する事が重要です。
不動産の名義変更（相続登記）
相続によって家やマンションや土地などの不動産を得たとき、法務局において名義変更の手続きを行います。
要求される書類は下の通りです。
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 不動産の登記事項証明書
名義変更をしないと、不動産を売却することが難しくなる他にも、トラブルが起きる恐れも高くなってきます。
不動産を売却する場合
相続した家やマンションや土地などの不動産を売るときは松本市でもネットの一括査定サイトならばカンタンです。
複数ある不動産屋から査定がもらえるため高値で売却することが可能です。
売った時の税金や諸経費のことも先に調査しておくことが大切です。
松本市の相続による遺留分とは
遺留分というのは相続人が決められた最低限の財産を得られる権利を保障するための仕組みになります。
遺言により故人が自分の財産について好きなようにしていくことについては許可されますが、遺留分はそれらを抑える目的で設定されました。
法定相続人である配偶者、子ども等がこうした権利があります。
遺産相続のすべての財産についての一定分が遺留分とされていて、遺留分を受け取ることができない遺言が存在する場合は、遺留分を受領するために遺留分侵害額請求をすることが可能です。
遺留分の役割は、被相続人の希望を尊重しつつ、相続人の最低限の生活をサポートすることです。
遺留分には例外も存在していて、たとえば兄弟姉妹は遺留分が存在しません。
それによって、松本市でも遺留分についての遺産相続の対立も少なくありません。
松本市の相続による遺言公正証書
遺言公正証書というのは、被相続人の望みを法的に有効な形で示す書類になります。
遺言公正証書は、公証役場で公証人が作成し、第三者の証人2名の立ち会いのもとで成立させることができます。
遺言書というのは、自筆で書き残すことも認められていますが、形式の不備や偽造される恐れがあるので、遺言公正証書はそうした信用性の面で勝っています。
とりわけ遺産分割のやり方が法定相続分と異なる分割にしたい時には遺言公正証書を作成しておくと対立を前もって防ぐことが可能になります。
松本市の相続においての家族信託とは？
家族信託というのは、松本市でも最近関心を持たれている財産の管理方法になります。
これは信任し得る家族に財産管理委任して、その利益を受益者に分配する仕組みです。
家族信託は、主に高齢化社会の認知症のリスクを回避するために役立っています。
認知症を発症すると銀行口座の凍結等の心配がありますが、先に信託契約をしておくことで回避可能になります。
相続税の申告においての税理士の役目と松本市での費用相場とは
相続税申告は、相続の開始から10か月以内にしなければなりませんが、相続税の手続きというのは非常に複雑になります。
とくに、不動産算出、非上場株式の価値の算出、各種控除の適用等、専門知識が欠かせません。
例として、不動産の評価では路線価方式や倍率方式を使う等、税務上の規定に沿った的確な評価を行います。
配偶者控除、生前贈与、小規模宅地の特例などの相続税の節税対策の助言も税理士の仕事です。
税理士は申告漏れやミスを防ぎ、税務署からのミスの指摘や税務調査の対象にならないようにするために不可欠であると言えるでしょう。
松本市での税理士の費用については遺産金額などで異なってきますが、一般的には次のような相場です。
- 遺産総額5,000万円未満：20万から30万円
- 遺産総額5,000万円から1億円：30万から50万円
- 遺産総額1億円以上：50万円以上
料金以上に節税効果を引き出せるため、費用対効果はよいといえます。
