小県郡長和町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業を安定させる大きな一歩になります。
法人化することにより節税効果、外への信用が高まる等の長所がありますが、申請とコストもでてきます。
相応しいタイミングで法人化を成し遂げるために、小県郡長和町でも売上の数値をウォッチしながら、事前に適切な前準備が不可欠です。
小県郡長和町で法人化を考え始める売上とタイミングとは
個人事業主が法人化する時の目安の一つが売上になります。
しかし、売上高のみで答えを出すのではなくこれからの成長見込みや利益も考えに入れることが必要になります。
小県郡長和町でも、一般的には、ビジネスの利益が年に600万円超の時に法人化していくのが目安になります。
これは個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなるからです。
所得税というのは累進課税であって、所得が多くなるにつれて税率も上がってきます。
方や、法人税率というのは一定であり、利益が多くなるほど法人化の節税効果もでてきす。
小県郡長和町での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは下のように手続きしていきます。
事前準備
まずは、事業計画を策定します。
会社の商号（会社名）と事業の内容と、出資者や役員の構成等を決めていきます。
定款の作成
定款は会社についてのベースとなる運営情報を記載した文書です。
会社名（商号）、事業目的と資本金額や本店所在地と等を記載します。
小県郡長和町でも定款は紙によって対応できますが、電子定款を利用すると4万円の印紙税が不要になって費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局において法人設立の登記申請をします。
このときに、下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出しておきます。
こうすることによって、法人事業税や住民税についての課税対象になります。
届出をしないと罰則が科されるので気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化により個人事業主の事業をやめる手続きも必要になります。
廃業手続きは下の段取りでしていきます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日等を書き、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった時は、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告を継続する際は「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
小県郡長和町の地方自治体にも、廃業する届けを提出する必要があります。
小県郡長和町で法人化することのメリット
法人化することにより下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になる等による節税ができるようになります。
法人税においては小県郡長和町でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるので将来的な税金の負担の軽減になります。
信用力が高まる
法人化することによって取引先や銀行からの信用がアップします。
小県郡長和町でも法人名義の融資や契約の折衝をしやすくなって、大口の契約や資金集めが円滑になる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化することにより、ビジネスを後継者に譲渡するときに会社の株式を移動するのみで対応できるため事業承継が円滑になります。
社会保険への加入
法人では役員についても社会保険に加入することが義務付けられています。
これによって、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。
小県郡長和町で法人登記の後にしておくべき手続きとは？
法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
従業員を雇うときには雇用保険や労災保険に加入する申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。
法人の銀行口座の開設も、法人としては重要な手続きになります。
その際には、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款等の書類を用意しておきます。
小県郡長和町での法人化のためにかかる費用とは？
法人化の手続きには費用が発生します。おもなものをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、小県郡長和町で法人化するとおよそ20万〜30万円程度の費用がかかります。
小県郡長和町でも法人化は税理士がいると助けになります
法人化するには小県郡長和町でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きについても助けになります。
税理士がいれば法人化による節税の試算や資本金額の適切な設定、定款をまとめる際のアドバイスをくれます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理もしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金計画についての助言もしてもらえます。
税理士の存在により、小県郡長和町での法人化に関する手続きもミスなくこなしていけます。
