飯田市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスを安定させる重要な判断です。

法人化することで節税効果や外からの信用力が高まるなどという長所の一方で、申請手続きや費用も必要です。

適正なタイミングでの法人化を実現するためには飯田市でも売上高の数値を見極めながら、事前に正しい準備作業が欠かせません。

飯田市で法人化していく売上高とタイミングは

個人事業主が法人化を検討するときの目安の一つが売上高になります。

ただし、単に売上高のみで考えるのではなく今後の成長見通しや利益についても検討することが必要になります。

飯田市でも、一般的に、事業の利益が年間600万円を超える場合に法人化していくのが目安とされています。

なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になるからになります。

所得税は累進課税であり、所得が増えるにつれて税率も高くなります。

その一方、法人税率は一定であって、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果があります。

飯田市で法人化するメリットは

法人化することによって下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となるなどによる節税が可能になります。

法人税は飯田市でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来の税金の負担の軽減にもつながってきます。

信用力が高まる

法人化することによって、金融機関や取引先からの信用力がアップします。

飯田市でも法人名義の融資や契約の話し合いを行いやすくなって、大口の契約や資金集めが順調に進みます。

事業承継がうまくいく

法人化することによって事業を譲る際に会社の株式を移動するのみで行えるので事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人は役員も社会保険へ加入することが義務になっています。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。

飯田市での法人化の流れと手続きとは

法人化は以下のように進行していきます。

事前準備

まずは、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号、具体的な事業の内容や資本金出資者や役員などを決めていきます。

定款の作成

定款というのは法人についてのベースとなる運営情報を書いた文書になります。

会社名(商号)や事業の目的、資本金額、本店所在地、等を記載します。

飯田市でも定款については紙にて対応できますが、電子定款を利用することによって4万円の印紙税がいらなくなり節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立登記申請をしていきます。

この時に下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出しておきます。

こうすることにより、法人事業税、住民税の課税対象とされます。

届出をせずにいると罰則があるため注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主としての事業を廃止する申請もしておきます。

廃業手続きは以下の段取りでします。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業日などを記入して、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた時は、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を継続する場合は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

飯田市の地方自治体にも廃業の届けを提出します。

飯田市での法人化の費用とは

法人化していくには費用がかかります。おもなコストをまとめておきます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

合計すると、飯田市で法人化をすると約20万〜30万円くらいの費用が発生します。

飯田市で会社の法人登記の後に行う手続きとは?

法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険加入の手続き労働基準監督署や公共職業安定所(ハローワーク)をやっていきます。

法人用の銀行口座の開設も法人には必須の手続きになります。

口座作成には法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款などの書類が必要です。

飯田市でも法人化は税理士と契約しておくとスムーズにいきます

法人化を行うには飯田市でも税理士がいると面倒な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がサポートしてくれると、法人化することによる節税効果の最大化、資本金額の妥当な設定や定款を作成する際のアドバイスをくれます。

当然ながら、経理や決算処理についてもしてくれますし、税務調査のリスク管理、資金繰りについての助言を得ることもできます。

税理士のサポートにより、飯田市での法人化の手続きについてもミスなく完了できます。