高知県の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで
遺産相続での相続税申告は、高知県でも面倒な手続きと知識が必要です。
家やマンションなどの不動産の相続では、不動産の評価金額の確認や不動産名義の変更、小規模宅地等の特例の使用で相続税負担を少なくすることが可能になります。
家族信託や遺言公正証書を使うことにより、トラブルを事前に阻んでおくのみならず、相続税の負担を軽くすることが可能になります。
高知県でも遺産相続と相続税の申告は、ほとんどの方にとってよくわからない手続きであるので、税理士等の専門家に任せる方が多くなっています。
高知県での遺産相続の段取り
遺産相続については遺産分割や名義変更と相続税の申告などといった多数の手続きを行います。
おもな流れは以下の通りになります。
被相続人の死亡と相続の開始
相続は被相続人が死亡した時に開始します。
高知県でもまずすべきことは役所に死亡届を出して、死亡届受理証明書や火葬許可証をもらうことです。
相続人の確定
遺産分割を始めるために、相続人を確定させます。
被相続人の戸籍謄本を出生から死亡まで調べて収集して、法定相続人を特定させます。
相続人が一人でない場合は、全員で意見調整をして遺産分割を行っていきます。
遺産の内容の把握
遺産相続の財産をすべて調べて、一覧化します。
これには預貯金、現金と家やマンションなどの不動産、株券等の有価証券と保険金と借入金などが対象となってきます。
相続税に多大に影響するため抜けもれのないよう注意しなくてはなりません。
遺言書の確認
遺言書が残されている場合は、意志によって遺産分割をします。
遺言書については、自筆証書遺言と公正証書遺言、秘密証書遺言の3つがあって、一番安心なのが公正証書遺言になります。
公証役場にて保護されるので、紛失や偽造等というようなリスクがないです。
相続放棄と限定承認を選ぶ
相続人は遺産相続を承認する単純承認の他に、相続放棄と限定承認を選択可能です。
特に、被相続人に少なくない借金が残っている時は家庭裁判所で相続放棄をすることによって借金を回避可能です。
遺産分割協議の実施
相続人が全員で協議して、遺産の分割方法を取り決めます。
話し合いの決定について「遺産分割協議書」に記して、全員で署名・押印します。
この書類は、不動産の名義変更や預貯金の解約などに必須です。
相続税の申告と納付
遺産の総額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超えるときは相続税の申告が必要になります。
相続税申告期限は相続開始より10か月以内になります。
不動産の高知県での相続のポイントとは？
家やマンションなどの不動産は高知県でもとくに扱いにくい財産です。
家や土地などの不動産を相続するときは以下の点に気をつける必要があります。
不動産の評価額を確認する
家やマンションや土地などの不動産の評価額は、高知県でも固定資産税評価額に路線価、市場価格等という複数の基準が存在します。
相続税の計算には、一般的に路線価を利用します。
不動産の評価額が高くなってくると相続税負担も大きくなるので小規模宅地等の特例をつかって評価額を減額していく事が大切です。
不動産の名義変更（相続登記）
遺産相続によって家やマンションや土地などの不動産をもらった時、法務局において名義変更手続きを行います。
提出する書類は以下のものです。
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 不動産の登記事項証明書
名義変更を怠ると、不動産を売却するのが困難になるだけでなく、トラブルが起きるリスクも高くなってきます。
不動産を売る場合
相続の家やマンションなどの不動産を売却する場合は高知県でもネットの一括査定サービスを利用すれば便利です。
複数ある不動産業者から査定を受けられるので適正な金額で売却可能です。
売却時の諸経費や税金についても予め調査しておくことが大事になります。
高知県の相続による遺留分
遺留分というのは相続人が決められた最低限の財産をもらえる権利を保護する制度になります。
遺言により被相続人が自分自身の財産について思い通りに分配することは許可されていますが、遺留分はその自由を一定程度制約していく形で設けられました。
法定相続人の配偶者と子どもなどがこの権利があります。
相続の全財産についての一定割合が遺留分とされていて、それを侵害する遺言が存在する時は、遺留分をもらうために遺留分侵害額請求をできます。
この仕組みの役割は被相続人の考えを認めつつ、相続人の最低限の生活を保護することです。
遺留分には例外も存在し、例として兄弟姉妹には遺留分がありません。
それによって、高知県でも遺留分関連の相続の対立も珍しくありません。
高知県の相続による家族信託
家族信託というのは、高知県でも近頃注目されている財産管理の手法になります。
家族信託は信任し得る家族に財産の管理を委ねて、そこからの利益を受益者で分ける仕組みになります。
家族信託というのは、主として高齢化社会での認知症のリスクに備える目的で活用されています。
認知症を発症すると資産凍結等の心配があり得えますが、あらかじめ信託契約を結んでおけば回避可能です。
高知県の相続による遺言公正証書とは？
遺言公正証書とは被相続人の考えを法的に有効な形で表すための書類です。
遺言公正証書は公証役場において公証人が作成し、第三者の証人二人によって立ち合いを行って成立します。
遺言書というのは、自ら記すといったことも可能になりますが、形式不具合や偽造される心配もあるため、遺言公正証書はその信頼性の点で選ばれています。
とりわけ遺産分割の方法が法定相続分と異なる分け方を求めたい時には遺言公正証書を残しておくことでトラブルを前もって防ぐことができます。
相続税申告での税理士の役目と高知県での費用相場とは
相続税申告は相続の開始から10か月以内に行わなければなりませんが、相続税の手続きはとても煩雑になります。
不動産算出や非上場株式の評価や各種控除の適用判断等、専門知識が不可欠になります。
例として、不動産の評価では「路線価方式」や「倍率方式」を利用するなど、税務規定に則った正確な評価をしていきます。
生前贈与、配偶者控除や小規模宅地の特例といった相続税の節税方法のアドバイスも税理士の役割です。
税理士の存在は、申告の漏れや誤りを防いで、税務署からのミスの指摘や税務調査の対象になる確率を下げるために必要であると言えるでしょう。
高知県での税理士料金については、遺産の額などによって違いますが、下のような相場になります。
- 遺産総額5,000万円未満：20万から30万円
- 遺産総額5,000万円から1億円：30万から50万円
- 遺産総額1億円以上：50万円以上
報酬以上に節税の効果を引き出せるので、費用対効果は良いといえます。
