高知県で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業を安定させる大事な一歩になります。
法人化により節税の効果、取引先への信用力が高まるなどという長所がありますが申請手続きとコストも必要になります。
適当なタイミングにて法人化を進めるために高知県でも売上の伸びをウォッチしながら、予め詳細な準備作業が要求されます。
高知県で法人化を考え始める売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化を考える時の基準の一つが売上になります。
とはいえ、妄信的に売上高のみで決断するのではなく、これからの成長見込みや利益についても検討しなければなりません。
高知県でも、一般的にはビジネスの利益が年間で600万円超の場合に法人化を考え始めるのが目安になります。
なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなるからになります。
所得税というのは累進課税で、所得が大きくなるにつれて税率が高くなります。
方や、法人税率については一定で、利益が増えるほど法人化による節税効果があります。
高知県での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは以下のように進められます。
事前準備
まず第一に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号や事業内容、や出資者や役員などを決めていきます。
定款の作成
定款は会社についての基本情報を書いた文書です。
法人名（商号）と事業の目的や資本金や本店所在地や等を記載します。
高知県でも定款は紙にて対応することもできますが、電子定款にすると印紙税の4万円がいらなくなって節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立の登記を行います。
ここで下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出します。
こうすることで法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をせずにいると罰則が科されるので注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主としての事業を廃止する申請も行います。
廃業手続きは次の手順で進めていきます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日などを書き、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた場合は青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告を引き続き利用するためには青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
高知県の地方自治体にも、廃業する申告書を提出しておきます
高知県で法人化のメリットとは？
法人化することによって下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率の適用等による節税ができるようになります。
また、法人税では高知県でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので未来の税の負担の軽減にもつながってきます。
信用性が高まる
法人化することにより、銀行や取引先からの信用力がアップします。
高知県でも法人名義の融資の折衝が行いやすくなって、大きな契約や資金調達が順調に進められます。
事業承継の容易さ
法人化で、事業を後継者に継承するときに会社の株式譲渡の形で対応できるので事業承継がスムーズに進みます。
社会保険の加入
法人は役員についても社会保険への加入が義務となっています。
これにより個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。
高知県で会社の法人登記の後に行う手続きとは
法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
従業員を雇う時は雇用保険や労災保険へ加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。
会社専用の銀行口座の開設も会社には欠かせない手続きになります。
口座を作るには、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款などが必要です。
高知県での法人化のために発生する費用は？
法人化の手続きには費用がかかります。おもなコストを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、高知県で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円程度の費用が発生してきます。
高知県でも法人化を行うには税理士がいると心強いです
法人化の手続きには高知県でも税理士がいると複雑な手続きもスムーズにいきます。
税理士がいれば、法人化による節税効果の試算、資本金額の適切な設定や定款を作る際のアドバイスを提供してくれます。
言うまでもなく、経理についても支援してくれますし、税務調査のリスク管理、資金繰り改善の助言もしてもらえます。
税理士の存在により、高知県での法人化に関する手続きもトラブルなくこなしていけます。
