吾川郡春野町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業を安定させる大事な一歩になります。
法人化により節税効果、外からの信用力向上等という長所がある一方手続きとコストもでてきます。
適当なタイミングでの法人化を進めるためには吾川郡春野町でも売上や利益の伸びを見極めながら、あらかじめ詳細なプランが必要になります。
吾川郡春野町で法人化していく売上とタイミング
個人事業主が法人化を検討する際の基準となるのが売上高です。
ただし、売上だけで考えるのではなく、将来の展望や利益も考慮します。
吾川郡春野町でも、通常は、ビジネスの利益が1年で600万円を超えた場合に法人化を考え始めるのが目安です。
なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率より上になるためになります。
所得税では累進課税であって、所得が増えるほど税率が高くなります。
その一方、法人税率については一定で、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果もでてきす。
吾川郡春野町で法人化することのメリットは？
法人化することにより下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となるなどによる節税ができるようになります。
法人税は吾川郡春野町でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるため、未来の税負担の軽減にもなってきます。
信用力が高まる
法人化すると、金融機関や取引先からの信用力が上がります。
吾川郡春野町でも企業名義の融資の協議をやりやすくなって、大きな契約とか資金調達がうまく進みます。
事業承継の容易さ
法人化することによって事業を他者に継承するときに株式を譲渡する形で対応できるため、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人は役員も社会保険へ加入することが義務です。
これにより、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。
吾川郡春野町での法人化の流れと手続き
法人化は下のように進行していきます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）、事業の内容や、役員や出資者等を明確にします。
定款の作成
定款は法人のベースとなる情報をまとめた文書になります。
社名（商号）と事業目的と資本金額、本店所在地となどをまとめます。
吾川郡春野町でも定款は紙にて対応することもできますが電子定款を選択すると4万円の印紙税がいらなくなって費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記申請を行います。
この時に、次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることにより、法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則が科されるため気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主の事業を廃業する申請手続きもしておきます。
廃業手続きは次の手順で進めていきます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日等を書き、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた時には青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告を続ける場合は青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
吾川郡春野町の地方自治体あてにも、廃業に関する申請書を提出します。
吾川郡春野町での法人化の費用とは
法人化するには費用が発生してきます。おもな内容を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
吾川郡春野町での法人化にはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要になります。
吾川郡春野町で会社の法人登記の後にする手続きとは？
法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
社員を雇用するときには雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。
会社専用の銀行口座の開設も会社には不可欠な手続きです。
口座を作るには会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款などを準備します。
吾川郡春野町でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくと助けになります
法人化の手続きには吾川郡春野町でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいると法人化することによる節税試算、資本金の適切な設定、定款作成のアドバイスが得られます。
当然ながら、経理業務についても行ってくれますし、税務調査への備え、資金計画を改善する助言ももらえます。
税理士の存在によって、吾川郡春野町での法人化の手続きについても手早く乗り切れます。
