四万十市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスを安定させる大きな歩みになります。

法人化することによって節税効果、外からの信用が高まる等という利点がある一方、申請、費用も発生します。

的確なタイミングにて法人化をしていくには四万十市でも売上の数値を見定めながら、事前に丁寧な用意が不可欠です。

四万十市で法人化を考える売上高とタイミングは

個人事業主が法人化する時の基準となるのが売上高です。

ただし、売上だけで決断するのではなく、将来の成長見通しや利益についても考慮しなければなりません。

四万十市でも、一般的にはビジネスの利益が年に600万円以上のときに法人化していくのが良いとされています。

理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなるからです。

所得税というのは累進課税であり、所得が上がるほど税率が上がってきます。

その一方、法人税率というのは一定であり、利益が上がるにつれて法人化の節税効果も上がります。

四万十市で法人化することのメリットは

法人化することにより次のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率になる等の節税が可能になります。

また、法人税では四万十市でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるため、長期での税負担の軽減にもつながってきます。

信用性が高まる

法人化によって取引先や銀行からの信用が高くなります。

四万十市でも会社名義の融資の交渉を行いやすくなって、大口取引とか資金集めが円滑になります。

事業承継がやりやすくなる

法人化で、事業を引き継ぐときに株式を譲渡する形でできるため、事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人では、役員についても社会保険への加入が義務付けられています。

これによって個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。

四万十市での法人化の流れと手続きは

法人化は以下のように進められます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号、事業内容や資本金役員や出資者の構成等を決めます。

定款の作成

定款は法人に関してのベースとなる情報を記載した文書です。

社名(商号)や事業の目的や資本金額、本店所在地、などを記載します。

四万十市でも定款については紙で作成できますが、電子定款を選択すると4万円の印紙税が発生しないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記申請をしていきます。

この際に、以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出します。

こうすることで、法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。

届出を怠ると罰則が科されるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主としての事業を廃止するための申請も必要になります。

廃業手続きは以下の流れで進めていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日などを書き、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であったときは、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告をするをしていく際は「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

四万十市の地方自治体あてにも廃業の届けを出しておきます。

四万十市での法人化のために発生する費用

法人化していくには費用が必要になります。おもなものを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

これらを合計すると、四万十市で法人化を行うとだいたい20万〜30万円程度の費用がかかってきます。

四万十市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

従業員を雇用する場合は雇用保険や労災保険加入の手続き公共職業安定所(ハローワーク)や労働基準監督署でしていきます。

会社用の銀行口座の開設についても、法人としては重要な手続きです。

この際法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本や定款等の書類を用意しておきます。

四万十市でも法人化のためには税理士を先に契約しておくと助けになります

法人化を行うには四万十市でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きについても心強いです。

税理士がサポートしてくれると、法人化に伴う節税試算、資本金の的確な設定、定款を作る際の助言をしてくれます。

当然、経理業務についても支援してくれますし、税務調査への対策や、資金計画の助言を得ることもできます。

税理士がいることで、四万十市での法人化の手続きもトラブルなく進められます。