宿毛市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業を成長させる大きな判断になります。
法人化することにより節税効果、外からの信用力向上などというような長所を享受できる一方申請手続きやコストもかかってきます。
適切なタイミングでの法人化をするには宿毛市でも売上や利益の数値を把握しつつ、前もって緻密な計画が不可欠になります。
宿毛市で法人化していく売上高とタイミング
個人事業主が法人化していく際の目安の一つが売上です。
しかしながら、妄信的に売上金額のみで答えを出すのではなく今後の見通しや利益率も考慮します。
宿毛市でも、一般的に、ビジネスの利益が年に600万円以上のときに法人化を考え始めるのが目安とされています。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回ってしまうからになります。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が高くなるにつれて税率も増えてきます。
その一方で、法人税率については一定で、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果があります。
宿毛市での法人化の流れと手続きは
法人化は以下のように行います。
事前準備
まず第一に、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号、事業内容とや出資者や役員の構成などを決めていきます。
定款の作成
定款というのは法人に関しての基本運営情報を記した文書です。
社名（商号）、事業目的、資本金額や本店所在地、等を記します。
宿毛市でも定款については紙によって対応できますが電子定款を利用することで4万円の印紙税が発生しないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立の登記を行っていきます。
この際に、下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることによって、法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。
届出をせずにいると罰則が科されるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化により個人事業主としての事業を廃止するための手続きも必要です。
廃業手続きは次の手順で行っていきます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業日などを記入して、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった時には青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告を続ける際は青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
宿毛市の地方自治体にも、廃業する申請書を出しておきます。
宿毛市で法人化するメリットは
法人化で以下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化で給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率になるなどによる節税ができます。
法人税においては宿毛市でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来的な税金の負担軽減にもなってきます。
信用力の向上
法人化することによって、取引先や金融機関からの信用が向上します。
宿毛市でも会社名義の融資や契約の話し合いをしやすくなり、大口の契約や資金調達がうまく進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することにより事業を譲渡するときに株式を移動する形でできるので、事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人では役員についても社会保険に加入することが義務になっています。
これにより個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。
宿毛市で法人登記の後に行う手続き
法人登記が終わると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
社員を雇う際は雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。
法人の銀行口座の開設も会社には重要な手続きです。
この際法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款などの書類を準備しておきます。
宿毛市での法人化のためにかかる費用
法人化のためには費用が必要です。主なコストを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、宿毛市で法人化するにはだいたい20万〜30万円ほどの費用が発生します。
宿毛市でも法人化するには税理士がいると助言をもらえます。
法人化を検討する際、宿毛市でも税理士と契約しておくと難解な手続きもスムーズにいきます。
税理士が協力してくれると、法人化に伴う節税効果の試算や資本金額の設定、定款を作成する際のアドバイスをくれます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理も支援してくれますし、税務調査対策や、資金繰り改善のアドバイスももらえます。
税理士の存在により、宿毛市での法人化の手続きもミスなく完了できます。
