高岡郡津野町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、ビジネスの安定を担う大事な判断です。
法人化することで節税効果や取引先からの信用力が高まるなどという長所を得られる一方で、手続きやコストも必要になります。
妥当なタイミングで法人化を成し遂げるには、高岡郡津野町でも売上の数値を見定めつつ、前もってきちんとした準備が必要です。
高岡郡津野町で法人化を検討する売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化を検討するときの基準となるのが売上高です。
ただし、妄信的に売上高だけで判断するのではなく将来の成長見通しや利益についても考えに入れることが必要です。
高岡郡津野町でも、一般的に、事業の利益が年間600万円を超える時に法人化していくのが目途とされています。
理由は個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうためです。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が多くなるにつれて税率が上がります。
その一方で、法人税率というのは一定で、利益が上がるにつれて法人化の節税効果もでてきす。
高岡郡津野町での法人化の流れと手続きとは？
法人化は以下のように行っていきます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）や具体的な事業内容と、役員や出資者などを明らかにします。
定款の作成
定款は法人についてのベースとなる情報を記載した文書になります。
社名（商号）や事業目的と資本金額や本店所在地と等をまとめます。
高岡郡津野町でも定款については紙にて作成することもできますが電子定款を利用すると4万円の印紙税がいらなくなり節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立の登記申請を行います。
ここで、下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を出すことが必要です。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出します。
こうすることで、法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則があるので注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主による事業を廃止するための申請も必要になります。
廃業手続きは下の段取りでしていきます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日等を書き、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だったときには、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人でも青色申告を利用するためには青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
高岡郡津野町の地方自治体あてにも、廃業についての申請書を提出しなければなりません。
高岡郡津野町で法人化のメリット
法人化によって以下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化で給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になるなどによる節税ができるようになります。
さらに、法人税では高岡郡津野町でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるため、将来的な税の負担の軽減にもつながります。
信用力が高まる
法人化することによって、銀行や取引先からの信用力がアップします。
高岡郡津野町でも法人の融資の調整がやりやすくなって、大口契約とか資金繰りが順調に進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化で、事業を譲渡する際に会社の株式を移動するのみで対応できるため事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人では、役員も社会保険に入ることが義務となっています。
これにより個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。
高岡郡津野町で法人登記の後に行う手続きは
法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
従業員を雇う時は雇用保険や労災保険の加入申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。
法人の銀行口座の開設についても会社には重要な手続きになります。
この際法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款などを準備しておきます。
高岡郡津野町での法人化のために発生する費用とは？
法人化していくには費用が必要です。主な内容をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
高岡郡津野町で法人化をするにはだいたい20万〜30万円程度の費用が発生してきます。
高岡郡津野町でも法人化は税理士がいると助言をもらえます。
法人化には高岡郡津野町でも税理士がいると難解な手続きについてもスムーズです。
税理士がいれば、法人化に伴う節税効果の試算、資本金額の適切な設定や定款を作成する際の助言を提供してくれます。
当然、経理業務や決算処理も支援してくれますし、税務調査への備え、資金調達についての助言も得られます。
税理士がいることにより、高岡郡津野町での法人化についての手続きもトラブルなく乗り切れます。
