幡多郡大月町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業を安定させる大きな決断になります。
法人化することによって節税効果、取引先への信用が高まるなどのプラス面がありますが手続き、費用も発生します。
的確なタイミングで法人化を成し遂げるためには幡多郡大月町でも売上や利益の伸びを見定めながら、予め適切な計画が必須です。
幡多郡大月町で法人化する売上高とタイミング
個人事業主が法人化を検討する時の目安の一つとなるのが売上金額です。
しかし、妄信的に売上高のみで考えずに将来の展望や利益についても考慮することが必要になります。
幡多郡大月町でも、通常は事業の利益が年間で600万円超のときに法人化を考え始めるのが目安になります。
理由は個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなるためになります。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が大きくなるにつれて税率が上がります。
一方、法人税率というのは一定であって、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。
幡多郡大月町で法人化によるメリットとは？
法人化することにより以下のメリットを得られます。
節税効果
法人化すると給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率が適用される等の節税が可能です。
法人税は幡多郡大月町でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるので、長期での税金の負担軽減になります。
信用が高まる
法人化すると銀行や取引先からの信用がアップします。
幡多郡大月町でも法人の契約や融資の話し合いをやりやすくなり、大口の契約や資金繰りが順調になる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化でビジネスを引き継ぐ際に会社の株式譲渡ののみで対応できるので、事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人というのは、役員も社会保険に入ることが義務になっています。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。
幡多郡大月町での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは以下のように行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号や事業の内容、や出資者や役員などを明らかにします。
定款の作成
定款は会社に関しての基本運営情報を記した文書です。
社名（商号）や事業目的、資本金額、本店所在地やなどを書きます。
幡多郡大月町でも定款については紙によって作れますが、電子定款を選ぶと印紙税の4万円がいらなくなり節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立の登記をします。
この時に次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しておきます
こうすることによって、法人事業税や住民税の課税対象になります。
届出をせずにいると罰則が科されるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって、個人事業主による事業を廃止する申請手続きも行います。
廃業手続きは次の手順で行います。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日等を記入して、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった場合は青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告をするをしていくためには青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
幡多郡大月町の地方自治体にも廃業する申告書を出しておきます。
幡多郡大月町で会社の法人登記の後にすべき手続きは？
法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。
法人のための銀行口座の開設についても、法人には重要な手続きです。
作成のためには、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款などの書類を準備します。
幡多郡大月町での法人化のために発生する費用は
法人化を行うには費用が必要になります。主なものをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、幡多郡大月町での法人化には約20万〜30万円程度の費用がかかります。
幡多郡大月町でも法人化するには税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます
法人化は幡多郡大月町でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きも助言をもらえます。
税理士がいれば法人化に伴う節税効果の試算や資本金額の設定、定款を策定する際の助言をしてくれます。
当然ながら、経理業務や決算処理もしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金調達改善のアドバイスももらえます。
税理士のサポートを受けることで、幡多郡大月町での法人化についての手続きも手早く乗り切れます。
