土佐市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスの成長に伴う大切な決心になります。
法人化することによって節税の効果や外部からの信用力向上などといったメリットがありますが、申請手続きと費用もでてきます。
ちょうど良いタイミングにて法人化をしていくために土佐市でも売上や利益の数値を見定めつつ、前もって丁寧な用意が不可欠です。
土佐市で法人化する売上規模とタイミング
個人事業主が法人化を検討するときの基準の一つが売上です。
ただ、単純に売上高のみで判断するのではなく、将来の展望や利益についても検討することが必要です。
土佐市でも、通常は事業の利益が年間で600万円超の時に法人化を考え始めるのが良いとされています。
これは個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になってしまうためです。
所得税では累進課税であり、所得が多くなるにつれて税率も上がってきます。
その一方で、法人税率については一定であって、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果が高まります。
土佐市で法人化するメリットは
法人化によって次のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率になる等による節税が可能です。
加えて、法人税は土佐市でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるので未来の税の負担の軽減になります。
信用性が高まる
法人化することによって金融機関や取引先からの信用性がアップします。
土佐市でも企業名義の契約や融資の協議をやりやすくなり、大きな取引とか資金調達が順調に進みます。
事業承継の容易さ
法人化で事業を他者に譲るときに会社の株式を譲渡する形で行えるため、事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人では役員についても社会保険へ加入することが義務となっています。
これによって個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。
土佐市での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは下のように手続きを行っていきます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号、事業の内容やと役員や出資者の構成などを決めます。
定款の作成
定款は法人の基本運営情報を定めた文書です。
法人名（商号）や事業目的や資本金額や本店所在地やなどを記します。
土佐市でも定款は紙にて対応できますが電子定款を使用すると印紙税の4万円が発生しないので節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立登記申請を行っていきます。
この際に次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出しておきます。
こうすることで、法人事業税や住民税についての課税対象になります。
届出をしないでいると罰則が科されるので気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主としての事業を廃業する申請手続きも必要です。
廃業手続きは下の手順で進めていきます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業した日等を書き、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった時には青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告をするをしていくためには青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
土佐市の地方自治体あてにも、廃業についての届けを提出しなければなりません。
土佐市での法人化のためにかかる費用は
法人化を行うには費用がかかってきます。主なものを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、土佐市での法人化には約20万〜30万円程度の費用が要ります。
土佐市で法人登記の後にする手続きは
法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険の加入手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。
法人のための銀行口座の開設も法人には必須の手続きです。
作成のためには登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印と定款などの書類が必要になります。
土佐市でも法人化するには税理士がいると心強いです
法人化の手続きには土佐市でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きもスムーズです。
税理士がいると、法人化による節税効果の試算や資本金額の妥当な設定や定款作成のアドバイスがもらえます。
当然ながら、経理業務も行ってもらえますし、税務調査のリスク管理、資金計画改善の助言もしてくれます。
税理士がいることにより、土佐市での法人化についての手続きもトラブルなくやり切れます。
