吾川郡仁淀川町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業を成長させる大きな決心になります。
法人化により節税の効果、外への信用性が高まるなどの長所を得られる一方で申請手続き、費用も発生します。
ちょうど良いタイミングで法人化をしていくために、吾川郡仁淀川町でも売上や利益の数値を見極めながら、予めきちんとした用意が必須になります。
吾川郡仁淀川町で法人化を検討する売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化する際の基準の一つとなるのが売上高になります。
しかしながら、単に売上高だけで答えを出さずに、これからの成長見通しや利益率についても検討する必要があります。
吾川郡仁淀川町でも、一般的にビジネスの利益が年に600万円を超えたときに法人化していくのが目安とされています。
理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率より上になってしまうためになります。
所得税では累進課税であって、所得が多くなるにつれて税率が高くなります。
方や、法人税率は一定で、利益が上がるほど法人化による節税効果が高まります。
吾川郡仁淀川町での法人化の流れと手続き
法人化は下のように進めます。
事前準備
まずは、事業計画を策定します。
会社の商号や事業内容、や出資者や役員等を明らかにします。
定款の作成
定款は法人についてのベースとなる運営情報を書いた文書です。
社名（商号）、事業の目的や資本金額や本店所在地と等を記載します。
吾川郡仁淀川町でも定款については紙によって作成できますが、電子定款にすると印紙税（4万円）がいらなくなり節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立登記申請をしていきます。
この際に、次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しておきます
こうすることによって法人事業税と住民税についての課税対象になります。
届出をしないでいると罰則が科されるため注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主の事業を廃業するための申請も行います。
廃業手続きは以下の手順で行います。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業した日等を記載して、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていたときは青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告をするをしていく際は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
吾川郡仁淀川町の地方自治体あてにも、廃業する申告書を提出します。
吾川郡仁淀川町で法人化するメリットは
法人化によって以下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率の適用等の節税が可能になります。
さらに、法人税においては吾川郡仁淀川町でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるので、将来の税金の負担軽減にもつながります。
信用が高まる
法人化で銀行や取引先からの信用が向上します。
吾川郡仁淀川町でも企業の契約や融資の折衝を行いやすくなり、大口の取引や資金繰りが順調に進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化で、ビジネスを後継者に引き継ぐ時に株式譲渡ののみで行えるため、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険の加入
法人というのは、役員も社会保険に加入することが義務となっています。
これによって、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。
吾川郡仁淀川町で法人登記の後にする手続きとは
法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
従業員を雇うときには雇用保険や労災保険加入の申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。
会社の銀行口座の開設についても、法人としては重要な手続きです。
その際には、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款などの書類を準備しておきます。
吾川郡仁淀川町での法人化のためにかかる費用は
法人化には費用がかかります。主な費用を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、吾川郡仁淀川町での法人化には約20万〜30万円程度の費用が必要になります。
吾川郡仁淀川町でも法人化するには税理士に先に依頼しておくと助けになります
法人化を行うには吾川郡仁淀川町でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きも心強いです。
税理士が協力してくれると、法人化による節税試算や資本金の妥当な設定や定款をまとめる際のアドバイスを提供してくれます。
当然、経理や決算処理も行ってくれますし、税務調査への備え、資金繰りについての助言も得られます。
税理士がいることで、吾川郡仁淀川町での法人化に関する手続きもスムーズに完了できます。
