高知市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業の安定を担う大切な意志決定です。
法人化することで節税効果、取引先への信用力向上などというような長所の一方で手続きやコストも発生します。
適正なタイミングでの法人化を進めるためには、高知市でも売上高や利益の状況を見定めつつ、先に十分な用意が欠かせません。
高知市で法人化を検討する売上とタイミングは？
個人事業主が法人化を検討する際の基準となるのが売上金額です。
しかしながら、売上のみで判断するのではなく、将来の成長見通しや利益も検討する必要があります。
高知市でも、一般的にはビジネスの利益が年間で600万円以上の時に法人化を考え始めるのが良いとされています。
なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなってしまうためになります。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が増えるにつれて税率も上がります。
方や、法人税率については一定で、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果が高くなります。
高知市での法人化の流れと手続きは
法人化というのは次のように進行していきます。
事前準備
最初に、事業計画を確認します。
会社の商号と具体的な事業内容や、出資者や役員の構成等を決定していきます。
定款の作成
定款というのは会社についてのベースとなる運営情報を定めた文書になります。
会社名（商号）と事業目的と資本金や本店所在地やなどを書きます。
高知市でも定款は紙にて対応できますが電子定款を選ぶと4万円の印紙税が発生しないので節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立の登記申請をします。
ここで以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることにより法人事業税や住民税の課税対象とされます。
届出をしないと罰則があるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化により個人事業主の事業をやめる申請手続きも必要です。
廃業手続きは以下の手順で行います。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日などを書き、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった時には、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人でも青色申告を継続する場合は青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
高知市の地方自治体にも廃業に関する届けを提出します。
高知市で法人化のメリットとは？
法人化することにより下のメリットがあります。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率が適用されるなどによる節税が可能です。
さらに、法人税は高知市でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので長いスパンでの税の負担軽減にもつながってきます。
信用性が高まる
法人化によって、取引先や金融機関からの信用力が高くなります。
高知市でも法人名義の融資や契約の調整をやりやすくなり、大きな契約とか資金繰りが順調になる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化することにより事業を次の世代に継承するときに会社の株式を譲るだけで行えるため、事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人は、役員も社会保険へ加入することが義務になっています。
これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。
高知市での法人化のための費用
法人化を行うには費用が必要になります。おもな項目を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、高知市で法人化するとおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。
高知市で法人登記の後にする手続きとは？
法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
社員を雇う場合は雇用保険や労災保険に入る手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。
会社専用の銀行口座の開設も、法人には必須の手続きです。
その際には法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款等を準備します。
高知市でも法人化するには税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます
法人化を行うには高知市でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きも助言をもらえます。
税理士がサポートしてくれると法人化することでの節税効果の試算や資本金額の適切な設定や定款を作成する際の助言をくれます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理についてもしてくれますし、税務調査への対策、資金計画改善の助言もしてくれます。
税理士のサポートを受けることで、高知市での法人化に関する手続きについてもスムーズに乗り切れます。
