高知市の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで
遺産相続と相続税申告には、高知市でも多くの手続きと専門知識が欠かせません。
家や土地などの不動産についての遺産相続においては、不動産の評価金額の確認や不動産名義の変更、小規模宅地等の特例の使用を通じて相続税の負担を軽くできます。
さらに、家族信託や遺言公正証書を使うことで、衝突を予め押さえておくと同時に、相続人の負担を軽減できます。
高知市でも遺産相続と相続税の申告は、たいていの方にとっては縁のなかった手続きが必要であり、税理士等に頼む方が大部分になります。
高知市での遺産相続の流れは
遺産相続については遺産分割と名義変更、相続税の申告などのような多数の手続きがあります。
おもな流れは以下の通りです。
被相続人の死亡と相続の開始
相続は被相続人が亡くなった時点で開始されます。
高知市でも、まず第一に行うべき事は市町村区役所に死亡届を届けて、火葬許可証と死亡届受理証明書をもらうことになります。
相続人の確定
遺産分割を進めるために相続人を確定します。
被相続人の戸籍謄本を生まれてから死亡まで調べて法定相続人を特定させます。
相続人が一人でない際は、全員で話し合って遺産分割を行っていきます。
遺産内容の一覧化
相続の財産の対象となるものを調べ上げて、一覧にします。
これらには預貯金や現金と家やマンションや土地などの不動産や株などの有価証券や保険金と借入金等が対象となってきます。
相続税申告に多大な影響するため、抜けもれのないよう注意が必要です。
遺言書の確認
遺言書があるときは、その情報に基づいて遺産分割をしていきます。
遺言書には、自筆証書遺言と公正証書遺言と秘密証書遺言がありますが、最も安全性が高いのが公正証書遺言になります。
公証役場にて保持されるため、偽造や紛失等のような心配がありません。
限定承認と相続放棄を選択する
相続人は相続を承認する単純承認だけでなく、相続放棄や限定承認を選択できます。
とくに、被相続人に多くの借金が残っているときには家庭裁判所で相続放棄をすることによって借金を避けることが可能になります。
遺産分割協議を行う
相続人全員によって話し合って、遺産分割方法を定めます。
相談の決定を遺産分割協議書にして、全員が署名・押印します。
遺産分割協議書は預貯金の解約や不動産の名義変更などに必要になります。
相続税申告と納付
遺産の額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超えるときは相続税の申告が求められます。
相続税申告期限は相続開始より10か月以内になります。
不動産についての高知市での遺産相続のポイントは？
家やマンションなどの不動産は、高知市でも扱いが複雑な財産です。
家や土地などの不動産を相続した場合、下の点に気をつけてください。
不動産の評価額を割りだす
家や土地などの不動産の評価額は高知市でも固定資産税評価額や路線価や市場価格などといった複数の尺度が存在します。
相続税の計算には、一般的には路線価が用いられます。
不動産の評価額が高額になってくる場合は相続税の負担が増えるので、小規模宅地等の特例を利用して評価額を減らしていく事が重要です。
不動産の名義変更（相続登記）
遺産相続によって家やマンションなどの不動産を受け取った時、法務局において名義変更手続きをします。
必要となる書類は下のものです。
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 不動産の登記事項証明書
名義変更をしないと、不動産を売却するのが困難になるのみでなく、トラブルが発生する恐れも高くなってきます。
不動産を売る場合
相続した家や土地などの不動産を売る際、高知市でもネットでできる一括査定のサービスを利用するとカンタンです。
複数ある業者から査定を受けられるため、適正な価格で売却することが可能です。
売却時の税金や諸経費のことも予めチェックしておく事がポイントになります。
高知市の相続の家族信託は？
家族信託は、高知市でも近頃注目を浴びている財産管理の手法になります。
家族信託は、信用できる家族に財産管理を託し、その利益を受益者に分配する仕組みです。
家族信託は、おもに高齢化社会での認知症のリスクを回避するために使われています。
認知症を発症すると資産凍結などのリスクがあり得えますが、あらかじめ信託契約を結べことで避けることができます。
高知市の相続での遺留分は？
遺留分というのは相続人が決められた最低限の財産を得られる権利を保護するための制度になります。
遺言により被相続人が自分の財産を思うようにすることについては許されますが、遺留分はそれをある程度抑える目的で作られました。
法定相続人の配偶者、子どもなどが権利を持っています。
具体的には、財産についての一定程度が遺留分となって、それを受け取ることができない遺言が存在した場合は、遺留分をもらうために遺留分侵害額請求を行うことができます。
遺留分の狙いは、被相続人の意志を尊重しつつ、相続人の最低限の生活を保護する事にあります。
遺留分については例外もあって、例として兄弟姉妹は遺留分がありません。
そのため、高知市でも遺留分関連の相続のいざこざも珍しくないです。
高知市の相続における遺言公正証書とは
遺言公正証書とは被相続人の意志を厳正に示していく書面になります。
これは、公証役場で公証人が作り、第三者の証人二人によって立ち合いを行って成立できます。
遺言書というのは自筆で書くというようなことも認められていますが形式不具合や偽造される危険もあり得るため、遺言公正証書は信用性の点で優れています。
特に遺産分割の方法が法定相続分と違った分配を求める際には、遺言公正証書を残しておくことで問題を先に防ぐことができます。
相続税の申告における税理士の役目と高知市での費用相場とは？
相続税の申告は、相続の開始より10か月以内にしますが、相続税の手続きというのは非常に複雑です。
とくに、不動産価値の算出や非上場株式の価値の評価や各種控除の適用判断等、専門知識が不可欠になります。
例えば、不動産評価では「路線価方式」や「倍率方式」を利用する等、税務上の規定に沿った正確な評価を行います。
配偶者控除、生前贈与や小規模宅地の特例といった相続税の節税施策のアドバイスについても税理士の仕事になります。
税理士は申告漏れやミスを回避し、税務署からのミスの指摘や税務調査の対象にならないようにするために不可欠であると考えられます。
高知市での税理士料金については遺産総額等で異なってきますが、下のような金額になります。
- 遺産総額5,000万円未満：20万から30万円
- 遺産総額5,000万円から1億円：30万から50万円
- 遺産総額1億円以上：50万円以上
報酬以上に節税効果を期待できるので、費用対効果はよいです。
