高知市で起業するには 開業から会社設立の立ち上げ費用と税理士選びまで

高知市でも起業の成果ははじめの準備や事業計画出来不出来に大きく影響されます。

起業は、自分自身のアイデアを形にし、世界に与えるチャレンジです。

その達成には詳細な準備が欠かせないです。

事業計画、資金調達、会社設立についての申請手続き等、たくさんの要素を一つひとつ整備していくことが成功するルートとなります。

高知市で起業をする際に始めにしておくこととは

高知市で起業するにあたり、初めに、自身の頭で考えたことを形にして、市場で受け入れてもらえるかについて検証することが不可欠になります。

さらには、事業計画を作成し、資金調達を進め、法人設立の手続きを進めることにより事業がスタートします。

これらのステップについて着実に行う事が成功の道となります。

自分が何を提供したいのか、その有用性は何なのか、どのような人をターゲットとするのか、そして他社の差別化となるキーポイントはどういうものかを明確にします。

このプロセスには市場調査が大事になります。

ターゲットにしていく人のニーズや市場規模感、競合の立ち位置についてつかむことを通して、自身の頭にあることが達成できそうかどうかを見極められるようになります。

高知市での法人設立の申請手続きの流れと費用は？

高知市で法人設立をする際は、主として株式会社、合同会社などを選ぶことになります。

以下に選ぶ方が多い株式会社を例に、法人設立手続きの流れを見ていきます。

定款を作成する

最初に定款を作成します。

定款とは法人についてのベースとなる運営情報を定めた文書であり事業の目的と会社名（商号）、本店所在地、資本金と発起人などを定めます。

ここで電子定款を選ぶと、印紙税（4万円）がかからないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

定款を作成したら、資本金を発起人の口座に入れます。

ここでの払い込みの記録は、会社設立登記のときに必要になってくるので、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法務局における法人設立の登記申請

法務局に法人設立登記をしていきます。

この時に必要な書類は登記申請書、定款、設立時取締役の就任承諾書、資本金の払込証明書、登録免許税（約15万円〜）の領収書などです。

法人設立届出書の提出

法人登記が終わると高知市でも税務署における手続きを行います。

設立した法人においては納税する義務を負うため「法人設立届出書」を税務署に出していきます。

この書類には登記簿謄本と定款の写しと法人の印鑑証明書等を添付するようにします。

同時に、消費税に関する届出、青色申告承認申請書について必要ならば提出していきます

青色申告は、税金について優遇措置を受けることが可能になるので、多くの企業が選んでいます。

設立した法人がビジネスをする所在地の市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることによって、法人事業税と住民税についての課税対象とされます。

こうした届出をしないと罰則があるため注意してください。

社会保険に関する申請手続き

社会保険の申請手続きも大切になります。

高知市でも法人として社員を雇用する時には雇用保険や労災保険に入ることが義務になっています。

そこで、労働基準監督署にて適用事業報告書を出すとともに、労災保険へ加入する申請手続きを行います。

そして、ハローワーク(公共職業安定所)にて雇用保険の加入手続きを進めます。

日本年金機構に健康保険と厚生年金の新規適用届を提出することも忘れないようにしましょう。

銀行などの金融機関で口座開設

法人のための銀行口座は企業には作る必要があります。

口座を作るには、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款などを準備しておきます。

高知市での起業の際の資金計画の作成方法は

資金計画は、ビジネスを行うのに必要な資金を割り出して、それをどんな感じて調達するかについて画策するものになります。

資金というのは大きく初期費用と運転資金に分かれます。

初期費用には各種設備や仕入れ費用、オフィス設立の費用等が含まれます。

一方で運転資金というのは事業が軌道に乗るまでの間に発生してくる家賃、人件費やプロモーション費用等となります。

これらを足してかかってくる額を算出します。

たとえば、初期費用に500万円、運転資金に月に50万円を6か月分として合計300万円と見積もった場合、あわせて800万円を調達するプランを立てます。

起業するときの高知市での資金調達方法は？

起業する際の高知市での資金調達方法には、自己資金と融資、助成金や補助金とクラウドファンディング等の多くの手段が可能です。

自己資金というのは、自分自身のお金を活用する手段であり、最もリスクが低い反面、上限があります。

融資は、日本政策金融公庫や銀行などから借入をする方法です。

特に、日本政策金融公庫については起業者向けの融資制度を設けていて、他と比較して低金利で借りることが可能になります。

高知市の自治体、国などが提供する助成金や補助金をつかうという手段も可能です。

もらうにはしっかりとした事業計画書と実績の報告などが求められますが返済しなくてよいというプラス面があります。

ほかに、インターネットをつかった資金調達方法であるクラウドファンディングについても使われるようになり始めています。

事業計画が高知市での起業の成否を分ける

事業計画というのは、単純なスケジュールにとどまらず、自分のビジネス全体を描いたものになります。

始めに、会社の背景や目的、ターゲットイメージ、提示する製品サービスといった事業の概観を記載します。

次に収益デザインを表します。

たとえば、製品を売ることでの収益やサブスクモデルによる継続的な収益などのように自分の事業がどういう風に収益を手に入れるかについてまとめます。

納得感の高いものにしていくために、市場調査や競合分析を緻密に行い、求められるコストやリソース、収益の展望についてもまとめます。

そして、どのようなプランで事業を軌道に乗せていくのかという中長期的な成長戦略や目標についてもまとめます。

事業計画は起業においてかなり不可欠な準備であって、自社の事業がどうやって成長していくのかを説明するものです。

事業計画というのは高知市で融資や投資等を調達するときの説明材料にもなるので、詳細に作ることが不可欠です。

税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きについても助言をもらえます

難解な手続きをスムーズにやり切るためには、高知市でも税理士のアドバイスを受けることをお勧めします。

税理士は、資金計画や事業計画についてアドバイスしてくれる以外にも高知市の補助金や助成金の手続きについても支援をしてもらえます。

もちろん、経理や決算処理についても行ってくれるので、事業集中することが可能になります。

そして、税理士というのは経営においても必要なパートナーとなります。

ビジネスの経営における財務の把握や改善策の提案、有益な節税対策等を提案して、ビジネスの運営を支援します。

税務調査対策、資金計画改善のアドバイスを得ることもできます。