土佐市の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで
遺産相続と相続税申告については、土佐市でも複雑な手続きや知識が欠かせません。
家やマンションなどの不動産の相続では、不動産の評価額の精査や不動産名義変更、小規模宅地等の特例の利用により、相続税負担を抑えられます。
さらに、遺言公正証書や家族信託を利用して、揉め事を未然に押さえておくだけでなく、相続人の負担を少なくできます。
土佐市でも、遺産相続と相続税の申告というのは大方の人にとって難しい手続きであるので、税理士等に依頼する人が多くなっています。
土佐市での遺産相続の段取りとは
遺産相続については遺産分割や名義の変更、相続税申告などという多数の手続きがあります。
一般的な手順は次の通りです。
被相続人の死亡と相続の開始
遺産相続は被相続人が亡くなった段階で始まってきます。
土佐市でもまずすべきことは市町村区役所に死亡届を出して、火葬許可証と死亡届受理証明書を入手することです。
相続人の確定
遺産分割をするために、相続人を確定させていきます。
被相続人の戸籍謄本を生まれてから死亡まで調べて収集して、法定相続人を特定します。
相続人が複数のときは全員で意見調整をして遺産分割をします。
遺産内容の一覧化
遺産相続対象の財産をすべて精査して、一覧化します。
預貯金と現金や家やマンションや土地などの不動産と株等の有価証券や保険金と借入金などが対象になってきます。
相続税申告に大きく影響するため、抜け落ちのないように注意が必要です。
遺言書の確認
遺言書が存在するときは、情報によって遺産分割をしていきます。
遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言があって、最も安全なのが公正証書遺言です。
公証役場で保持されるので偽造や紛失などというようなリスクがないです。
限定承認と相続放棄を選ぶ
相続人は、相続を受け入れる単純承認のみでなく、限定承認や相続放棄を選択できます。
特に、被相続人に少なくない借金が残されている時は家庭裁判所で相続放棄をすれば借金負担を避けることができます。
遺産分割協議をする
相続人が全員で相談して遺産分割方法を定めます。
協議の結果について「遺産分割協議書」に記載して、全員で署名・押印します。
遺産分割協議書は預貯金の解約や不動産の名義変更などに不可欠になります。
相続税の申告と納付
遺産額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超える時は相続税の申告が求められます。
相続税の申告期限は相続の開始から10か月以内になります。
不動産についての土佐市での相続のポイントは？
家やマンションや土地などの不動産は土佐市でもとくに扱いが難しい財産です。
家やマンションなどの不動産を相続するとき、次の点に注意が必要です。
不動産の評価額を確認する
家や土地などの不動産の評価額には、土佐市でも固定資産税評価額に路線価や市場価格などといった複数の規準が存在します。
相続税の割り出しは、一般的に路線価を利用します。
不動産の評価額が高くなってくる場合は相続税の負担が増えてくるため小規模宅地等の特例を使って評価額を減らしていく事が重要です。
不動産の名義変更（相続登記）
相続で家やマンションなどの不動産を受領したときは法務局にて名義変更手続きを行います。
必要な書類は以下の通りになります。
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 不動産の登記事項証明書
名義変更を怠ると、不動産を売却することが厳しくなるだけでなく、問題が起きる心配も高くなります。
不動産を売る場合
相続の家やマンションや土地などの不動産を売る時、土佐市でもネットの一括査定サイトを使えばカンタンです。
複数ある不動産会社から見積りがもらえるため高い価格で売ることが可能になります。
売却時の税金や諸経費のこともさきに調べておく事が重要です。
土佐市の相続での遺言公正証書とは
遺言公正証書というのは、被相続人の希望を厳正に残すための書面です。
遺言公正証書は、公証役場で公証人が作成し、証人二人のもとで成立させていきます。
遺言書は、自身で執筆するといったこともできますが形式欠陥や偽造の恐れがあり得るため、遺言公正証書はその信頼性の点で選ばれています。
とくに遺産分割の方法が法定相続分とは違った分け方を考えている際には遺言公正証書にしておくことで問題を未然に防止することが可能になります。
土佐市の相続においての家族信託とは
家族信託というのは土佐市でも近年注目されている財産管理です。
家族信託は、信用し得る家族に財産管理を委ねて、そこから得られる利益を受益者に分配する制度です。
家族信託は、おもに高齢化社会においての認知症リスクに備える目的で活用されています。
認知症を発症すると銀行口座の凍結等の危険があり得えますが、事前に信託契約を結んでおけば回避可能です。
土佐市の相続での遺留分とは
遺留分というのは相続人が決められた最低限の財産を得られる権利を保障するための仕組みになります。
遺言で故人が自身の財産を思い通りに分けることは許されますが、遺留分についてはそれらをある程度制限を与える目的で設けられました。
法定相続人の配偶者や子どもなどがこうした権利を持っています。
具体的には、すべての財産についての一定分が遺留分となって、遺留分を侵害する遺言がある際は、その部分を受領するために「遺留分侵害額請求」をすることが可能になります。
遺留分の目的は被相続人の意志を認めつつ、相続人の最低限の生活を守る事です。
遺留分には例外も存在し、例えば兄弟姉妹は遺留分が存在しません。
そのため、土佐市でも遺留分をめぐる遺産相続のトラブルも珍しくないです。
相続税申告においての税理士の役割と土佐市での費用相場とは？
相続税申告は、相続の開始より10か月以内に行う必要がありますが、相続税申告の手続きはとても面倒です。
特に、不動産算出、非上場株式の評価、各種控除の適用判断等、専門の知識が不可欠になります。
例えば、土地の評価においては「路線価方式」や「倍率方式」を用いる等、税務の規定によった正しい評価を行っていきます。
配偶者控除、生前贈与、小規模宅地の特例のような相続税の節税施策についての助言も税理士の役目です。
税理士の存在は申告の漏れや誤りを防いで、税務署からの指摘や税務調査を避けるために必須であると言えるでしょう。
土佐市での税理士費用については、遺産額などによって異なりますが、下のような金額です。
- 遺産総額5,000万円未満：20万から30万円
- 遺産総額5,000万円から1億円：30万から50万円
- 遺産総額1億円以上：50万円以上
料金以上に節税の効果を期待できるため、費用対効果は高いといえます。
